緊急事態宣言3月7日まで1か月間延長（東京・神奈川・千葉・埼玉・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の10都府県）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、2月7日までとしていた期限を3月7日まで1か月間延長することを表明しました。現在、宣言が発出されているのは、東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の11都府県。このうち感染状況が改善している栃木のみ、2月7日をもって宣言が解除されます。

緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店への午後8時までの営業時間短縮、午後7時までの酒類提供時間短縮の要請も継続。要請に応じた場合は、これまでと同様に1店舗あたり1日6万円の協力金を支給します。

なお、10都府県の宣言解除の条件には、4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却や、新規感染者数が「東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること」などをあげており、感染者数が減少した地域については、3月7日の期間満了を待たずに順次解除するという。