資金調達情報 2021年6月18日
【京都府】CO2データ提供飲食店に最大30万円
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京都府は飲食時の新型コロナウイルス感染リスク低減に向け、府内飲食店のCO2濃度をモニタリングする「京都府『京の飲食』安全対策向上事業」を始める。「CO2濃度モニタリング協力店」の公募し、協力店に対して協力金を交付するとともに、CO2センサーや換気機器、飛沫防止装置などの整備費用を補助する。補助率は4分の3以内で、補助上限額は最大30万円。申請は7月8日まで。
CO2濃度モニタリングは、感染リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」とならないようにするのが目的。店舗・施設内のCO2濃度を測定し、CO2センサーにより継続的に測定・データを提供してもらい、効率的な換気を促す。協力店は京都府のホームページに掲載し、店舗貼付用のステッカーを交付するとともに、協力金3万～5万円を支給する。
一方の機器整備補助金の対象機器は、CO2センサー、換気機器（換気扇、換気機能付きエアコンなど）、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置（アクリル板、透明ビニールカーテンなど）、インターネット回線（有線・無線）の設置経費など。
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