【東京商工リサーチ】2021年上半期（1-6月）「飲食業の倒産動向」調査結果

東京商工リサーチが、2021年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は330件であることを発表しました。前年同期と比べ21.0％減少しており、上半期ベースでは前年同期を3期ぶりに下回る数字になります。

資金繰り支援で倒産の抑制続く

2021年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は330件（前年同期比21.0％減）だった。2020年同期は、人手不足や1度目の緊急事態宣言で418件と高水準だったが、コロナ禍の各種支援で飲食業の倒産は大幅に抑制された。上半期ベースでは、前年同期を下回ったのは３期ぶり。
　
ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産は145件（構成比43.9％）発生し、コロナ禍の長期化が経営に深刻な影響を与えている。特に、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」の倒産は79件（前年同期比7.0％減）と減少したが、新型コロナ関連倒産は47件と約6割（構成比59.4％）を占めた。

業種別 居酒屋の新型コロナ関連倒産、約6割

業種別の倒産状況は、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」の91件（前年同期比17.2％減）が最も多く、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」79件（同7.0％減）、「食堂，レストラン」52件（同49.5％減）と続く。

一方、業種別に新型コロナ関連の倒産が占める割合をみると、「そば・うどん店」60.0％（新型コロナ関連倒産3件）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」59.4％（同47件）、「持ち帰り飲食サービス業」50.0％（同4件）の3業種で5割以上を占めた。

コロナ禍での外出自粛、テレワークの増加、度重なる休業要請や酒類提供の停止などが業績悪化をまねいたとみられている。

都道府県別　増加19、減少20、同数8

都道府県別では、増加が19府県、減少が20都道府県、同数が8県。緊急事態宣言が継続している沖縄県では3件（前年同期比200.0％増）だった。まん延防止等重点措置が発令されている地域では、増加が京都11件（同22.2％増）、福岡19件（同11.7％増）、埼玉10件（同11.1％増）、兵庫26件（同4.0％増）。
　
一方、減少は愛知19件（同54.7％減）、北海道9件（同40.0％減）、神奈川13件（同27.7％減）、大阪57件（同25.9％減）、東京47件（同25.3％減）。千葉は前年同期同数（7件）だった。