【新型コロナウイルス対策】ワクチン接種などを条件に日常生活の行動制限を緩和する方針

政府は9月9（木）日、新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令していた緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県は今月12日までとしていた期限を30日までに延長、宮城と岡山は解除し「まん延防止等重点措置」に移行することを決めました。

緊急事態宣言地域

北海道・東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・岐阜・静岡・愛知・三重・大阪・京都・兵庫・滋賀・広島・福岡・沖縄

「まん延防止等重点措置」については、適用されている12県のうち、山梨・富山・高知・愛媛・長崎・佐賀の6県は解除し、宮城と岡山を加えた8県は今月12日までとしていた期限を30日までに延長。これにより、緊急事態宣言の対象地域は19都道府県、まん延防止等重点措置の適用地域は8県となります。

まん延防止等重点措置地域

福島・石川・香川・鹿児島・熊本・宮崎・宮城・岡山

緊急事態宣言の対象地域では、引き続き酒類提供を行う飲食店は休業、それ以外の飲食店は営業時間を20時までに短縮する。一方、まん延防止等重点措置の適用地域は、新たな基本的対処方針によって規制が緩和。感染状況が改善傾向にある場合、各知事の判断で酒類提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時まで認めるという。

内閣官房ページに、新型コロナウイルス感染症対策の詳細が記載されていますので、詳しくは以下よりご確認ください。

内閣官房｜新型コロナウイルス感染症対策

菅総理は、今後について10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとした上で、「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度を使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつける」と述べました。

政府は緊急事態宣言の対象地域であっても、ワクチン接種などを条件に日常生活の行動制限を緩和する方針を固めており、その中には飲食店利用も含まれています。