イベント 2022年1月17日
【国税庁事業】ポーランド・エストニア 日本産酒類輸出オンライン商談会
※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
国税庁が3月10日から16日、酒類事業者向けに、今後の輸出が期待されるポーランドやエストニアのバイヤーとのオンライン商談会を実施する。テレビ会議システムアプリを利用し、商談会実施を担当する日本貿易振興機構（ジェトロ）が通訳を手配する。参加は無料。締め切りは1月21日正午。
現地で販売可能な日本産酒類で、プロモーションや調査ではなく商談による取引先の発掘や継続取引が目的であること、英語の企業情報、商品情報など商談用資料を揃えていることなどが参加条件。
商談相手はポーランドの大手輸入卸Kuchnie Swiata、中東欧の高級ホテル・レストランに販路を持つHoReCa Asian Food、ポーランド最大級の酒類専門輸入卸Sake Maruta、エストニアとフィンランドに日本食レストランを6店舗展開する
Falcon Japan、バルト三国最大級の酒類専門輸入卸PRIKEの5社。申し込み常用を元に各バイヤーが商談を希望する事業者を選定する。
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