6府県で「緊急事態宣言」解除　飲食店への時短要請は継続へ

6府県は緊急事態宣言が解除されることを受け、飲食店などへの営業時間短縮要請の内容を変更しました。

大阪府

3月1日から21日まで、対象を大阪市内の店舗に限定し、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時半までとする。要請に応じた場合は、国と地方で負担する1日あたり4万円の協力金に、大阪市が家賃に応じて1～3万円を上乗せし、最大7万円を支給。

京都府

3月1日から7日までは府内全域で、3月8日以降は対象を京都市内の店舗に限定し、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時半までとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

兵庫県

3月1日から7日まで、県内全域の飲食店の営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

愛知県

県独自の「厳重警戒宣言」を出し、3月1日から14日まで、すべての飲食店に営業時間を午後9時までとするよう要請。酒類の提供については時間を指定せず、「余裕をもってオーダーをストップする」とした。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

岐阜県

3月1日から7日まで、県内全域の飲食店の営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

福岡県

3月1日から7日まで、県内全域の飲食店の営業時間を午後9時まで、酒類は午後8時半でオーダーストップとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

緊急事態宣言は解除されますが、6府県すべてが時短要請を継続することを決めました。感染の再拡大を懸念する声があがっていることもあり、慎重に判断する構えのようです。