【東京商工リサーチの調査結果】大手居酒屋チェーン　1年間で店舗数12.5％減少、コロナ影響が深刻

チェーン展開する大手居酒屋の店舗数が大幅に減っている。居酒屋を運営する上場主要13社の1年間の飲食店舗数は、2020年12月末で前年同期から12.5％減ったことが、東京商工リサーチの調査でわかりました。

個人経営の飲食店などに比べ、大手が展開する店舗は面積が広く、スタッフ数も多い。都心部の店舗は、ランニングコストが大きな負担になっており、店舗営業を継続するより、見切りをつけて「スクラップ」を選択しているようだ。2021年1月の再度の緊急事態宣言など、取り巻く環境は厳しさを増しており、学生や主婦などのアルバイト、パートの雇用環境の悪化だけでなく、取引先への発注量の減少、都心部の空きテナントの増加など影響はさらに広がっている。

2021年の正月明け、1都10県に再度の緊急事態宣言が発令され、13社の従来型の居酒屋の一部では店舗撤退の動きがさらに加速する一方、テイクアウト店やスイーツ店を新規出店する企業もみられています。

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