東京、京都、沖縄の3都府県「まん延防止等重点措置」の適用対象に

政府は9日夕、新型コロナウイルスの対策本部会合を首相官邸で開き、「まん延防止等重点措置」の適用対象に、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決定しました。

期間はいずれも12日（月）からで、東京は5月11日（火）まで、京都、沖縄は5月5日（水）までとする。

まん延防止等重点措置とは？
まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言（最も深刻なステージ4で発令）が出されていなくても、市区町村など特定の地域において集中的な対策を可能にするもの。感染が局地的かつ急速に広がっている場合は、ステージ2での適用もありうるという。都道府県は飲食店に対して休業要請こそできないものの、営業時間短縮を「要請」し、応じない場合には「命令」することが可能になります。事業者名の公表や、必要な範囲での立ち入り検査のほか、罰則として20万円以下の過料が定められています。

（参考記事）新型コロナウイルス対策の報道でよく耳にする「まんぼう」とは？