【まん延防止等重点措置】埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に適用

政府は16日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言に準じた対策をとる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に適用する案を示し、了承されました。期間は20日から大型連休後の5月11日までとする。

これで重点措置の対象は10都府県に広がる。4県は、飲食店などに20時までの営業時間短縮などを要請し、感染防止策を強化します。知事による時短の要請や命令が可能になります。

• 埼玉県：さいたま市、川口市
• 千葉県：市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市
• 神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市
• 愛知県：名古屋市

4県それぞれが、「まん延防止等重点措置」に伴う時短営業要請に応じた場合の協力金の支給内容を発表しています。

愛知県

売上に応じて算出し、大企業は売上高減少額の4割（1日あたり最大20万円）、中小企業は1日あたり4万円から10万円（売上高減少額の4割も選択可）を支給する。また、対象区域外の飲食店にも営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までに短縮するよう要請。

協力した場合は大企業で売上高減少額の4割（上限20万円もしくは前年度または前々年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額）、中小企業は1日あたり2.5万円から7.5万円（売上高減少額の4割も選択可）の協力金を支給する。

埼玉県

売上に応じて算出し、大企業は1日あたり最大20万円、中小企業は1日あたり4万円から10万円を支給する。また、対象区域外の飲食店にも営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までに短縮するよう要請。

協力した場合は大企業で1日あたり最大20万円、中小企業は1日あたり2.5万円から7.5万円の協力金を支給する。

千葉県

以下の区分に応じて算定した日額×22日分を支給する。

【大企業（中小企業も選択可）】

• 前年度または前々年度の1日あたりの売上高減少額×0.4（上限20万円）

※全期間協力した場合は1店舗あたり最大440万円

【中小企業】
前年度または前々年度の1日あたりの売上高が、

• 10万円以下の店舗：4万円
• 10万円超～25万円以下の店舗：左記売上高×0.4
• 25万円超の店舗：10万円

※全期間協力した場合は1店舗あたり88万円から220万円

なお、4月20日から要請に協力できなかったとしても、4月28日までに協力した場合は日額の14日分を支給する。

神奈川県

対象区域は千葉県と同様の算出方法。1店舗あたり1日4万円から20万円を支給する。また、対象区域外の飲食店にも営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までに短縮するよう要請。協力した場合は以下の区分に応じて算定した日額×22日分を支給する。

【大企業（中小企業も選択可）】

• 前年度または前々年度の1日あたりの売上高減少額×0.4（上限20万円もしくは前年度または前々年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額）

【中小企業】
前年度または前々年度の1日あたりの売上高が、

• 8.33万円以下の店舗：2.5万円
• 8.33万円超～25万円以下の店舗：左記売上高×0.3（上限7.5万円）
• 25万円超の店舗：7.5万円