4都府県の緊急事態宣言延長決定　31日まで　愛知県、福岡県も新たに追加

政府は7日（金）夕方、新型コロナウイルス対策本部を首相官邸で開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定しました。感染が拡大している愛知、福岡両県も12日から31日まで新たに対象に追加します。変異株による感染増加が続く中、対策の継続や対象地域の拡大が必要と判断しました。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による酒類の店内持ち込みを認める飲食店も休業要請の対象に加えます。

一方で、百貨店など大型商業施設（床面積1000平方メートル超）への休業要請は見直し、午後8時までの時短営業要請に緩和しますが、各知事の判断で休業要請も継続できます。これまで原則無観客としてきたスポーツなどの大規模イベントは5000人か収容率50％のいずれか少ない方を上限に入場を認める方針です。

緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域は北海道、岐阜、三重の3道県を9日から追加し、感染が落ち着いた宮城県を12日以降除外します。現在対象の埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県は期限を31日まで延長します。