【緊急事態宣言】東京都の飲食店は再び酒類提供「一律停止」へ

現在、感染対策の徹底や人数制限など条件付きで午後7時までの酒類提供が認められていますが、緊急事態宣言の対象地域である東京・沖縄は、飲食店に対して酒類提供の一律停止を要請しました。まん延防止措置の対象地域である4府県（大阪、埼玉、千葉、神奈川）は、引き続き一定の要件を満たした店舗でのみ午後7時までの酒類提供が認められます。

また今回は、時短営業協力金を先渡しできる仕組みを導入し支給の迅速化を図るほか、酒類提供を続ける飲食店と取り引きを行わないよう酒の販売事業者へ要請するなど、新たな動きもみられます。