【飲食店】ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方と飲食店における制限緩和の基本的方向性について

政府が取りまとめた以下の資料によると、引き続き医療提供体制の確保、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱からなる対策に取り組むと同時に、ワクチン接種の進捗状況を踏まえて一定の条件の下で、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置地域において、様々な行動制限の縮小・見直しを進めていくとしています。

政府｜ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方

また飲食店における制限緩和の基本的方向性は以下の通りになります。

飲食店は多くの人が日常的に利用するものであり、ワクチン接種者、未接種者が分け隔てなく利用できるよう、今後技術実証を行いつつ、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用方法について検討。その際、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用やそれらの組み合わせに応じ、緊急事態措置区域等において、営業時間、酒類提供、会食等の制限について緩和するとの事です。制限緩和が人流、感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、問題がなければ、更なる制限緩和を実施。新たな変異株の出現などにより、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれ、例えば、緊急事態措置による更なる行動制限が必要となる場合などには、強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるという。

行動緩和の鍵となるのはワクチン接種証明書ですが、政府は12月にも「ワクチンパスポート」をデジタルで発行する方針を決定しました。スマートフォンにダウンロードし、飲食店などへの入店の際にQRコードを表示する仕組みを想定しているとの事です。行動制限が緩和されれば、飲食店では酒類の提供をはじめ、ほぼ従来の営業が可能になる見通しになります。引き続き感染防止策を徹底しつつ、アフターコロナに向けた準備を進めていきたい所です。