飲食店の「時短要請」東京・大阪は25日（月）にも解除へ

各地の飲食店に出ている時短要請などが、11月にも全面解除される見通しです。9月をもって緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されましたが、感染の再拡大を懸念し、現在も一部の自治体の飲食店については、時短営業や酒類提供の自粛が求められています。

東京都

東京都では、緊急事態宣言が解除された10月1日から10月24日を「リバウンド防止措置期間」とし、再拡大防止のため様々な措置を講じています。

「感染防止徹底点検済証」の交付・掲示をしている飲食店には、「5時～21時の営業時間短縮」、「同一グループ・同一テーブルの入店案内を原則4人以内」、「酒類提供・持込は11時～20時」を求めています。一方、交付を受けていない店舗については、「5時～20時の営業時間短縮」、「酒類提供・持込の自粛」を要請しています。

また、「リバウンド防止措置期間」が終了する25日以降、都独自の認証を受けている店舗については営業時間や酒類提供時間の制限が解除される見通しになります。

東京都におけるリバウンド防止措置

大阪府

大阪府では、「大阪モデル」に基づいて10月1日から31日にかけて要請を出しています。

「ゴールドステッカー認証店舗」については、「21時までの営業時間短縮」、「酒類提供は11時～20時30分」、「同一グループ・同一テーブル原則4人以内」、「カラオケ設備の利用自粛」を要請。その他の店舗に対しては「20時までの営業時間短縮」、「酒類提供の自粛」、「同一グループ・同一テーブル原則4人以内」、「カラオケ設備の自粛」が要請されています。

今後については、感染者数の減少次第で、現在要請している制限を前倒して解除する方針。早ければ24日にも解除されるとみられますが、人数制限については、引き続き要請する意向です。

大阪府「令和３年１０月１日から１０月２４日までの要請について」