【政府】「まん延防止等重点措置」東京や大阪など18都道府県で延長することを発表

政府は、3月6日を期限としていた「まん延防止等重点措置」について、東京や大阪など18都道府県で延長することを発表しました。延長後の期限は、3月21日となります。一方で、福岡など13県は、3月6日をもって解除されます。

3月6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」をめぐっては、感染者数や病床使用率などが依然として高い水準で推移している地域もあり、一部の自治体から国に対し、延長を求める声が上がっていました。こうしたなか、政府は、まん延防止等重点措置が適用されている31都道府県のうち、18都道府県について延長することを発表しました。

3月6日をもって解除する地域（13県）

福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島

3月21日まで延長される地域（18都道府県）

東京、大阪、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本