【経済産業省】4月1日より「賃上げ促進税制」施行開始

「賃上げ促進税制」とは、従業員の給与支給額を前年度より一定以上アップさせた企業や個人事業主を対象に、一定の税額控除を行う制度。令和4年度の税制改正で、賃上げ税制のさらなる見直しが盛り込まれたため、中小企業においては、給与支給増加額などに対して最大25％の控除率だったのが、最大40％へと引き上げられました。

雇用者全体の給与等支給額を前年比1.5％～2.5％以上増額する、また、職業訓練費を前年比10％以上増加する、などの要件を満たす中小企業はかなり限られるとの見方もありますが、こうした動きにより、今後さらに賃上げを検討する飲食店も増えてきそうです。