【東京都住宅供給公社】団地内賃貸店舗を活用、創業や「子ども食堂」の開業を支援

東京都住宅供給公社は、創業・新規出店を予定している人や「子ども食堂」を運営する法人・団体を対象に、多摩地域に所在する同公社の団地に併設する賃貸店舗の賃貸料について優遇措置を設け、開業を支援する。募集は5月13日まで。5月23日に抽選を実施し、7月1日以降に契約を行う。

対象となるのは、創業を予定しているか創業して5年未満の法人・個人か、地元自治体（社会福祉協議会を含む）の子ども食堂や学習支援等事業の登録・補助を受け、事業を運営する法人・団体で、内装工事など開店準備に必要な資金の調達を確実にでき、継続した経営が見込まれることが要件。

契約は5年間の定期建物賃貸借契約（双方合意のうえ再契約することもある）で、今回の優遇措置は13カ月分の賃貸料を免除するもの。対象店舗は多摩地域に所在する19店舗で、内訳は▽八王子市内10店舗▽昭島市内1店舗▽東大和市内2店舗▽東久留米市内1店舗▽多摩市内4店舗▽稲城市内1店舗—となっている。なお、今回の募集で出店が決まらなかった店舗については引き続き募集を行う。

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