公募 2022年7月15日
【農林水産省】飲食店の業態転換に最大1000万円
※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
農林水産省と日本能率協会コンサルティングは、新型コロナウイルスの影響で経営環境が悪化した飲食店の業態転換の取り組みを支援する「外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業」の公募を始めた。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は1000万円（下限100万円）。公募期間は8月1日まで。
補助対象となる業態転換とは、現在扱っている商品・サービスの内容を変えること、または商品・サービスの提供方法を変えること。例えば「感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える」「テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する」「店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する」「イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する」「自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する」「店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する」などを挙げている。
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