【帝国データバンク】価格改定動向調査を発表

帝国データバンクは9月1日、食品主要105社における価格改定動向調査を発表した。国内のさまざまな物品やサービスで値上がりが続く昨今、食品会社でも商品の値上げが相次いでいる。円安・原油高・原材料費高騰のトリプルパンチをくらった食品業界。結果として、春夏を上回る“値上げの第3波”が押し寄せている。

上場している食品105社の価格改定計画を調査した結果によれば、8月末までに累計2万56品目の値上げが判明している。9月には2,424品目、10月には年内最高の6,532品目で値上げが行われる予定。各品目の価格改定率は平均で14％に達する。

一方、10月に2割以上の値上がりが想定された小麦粉の価格は、政府の方針によって据え置かれることに。そのため、11月には一旦、値上げの波が落ち着く見込みとなっている。とはいえ、断続的な食品の値上げは、2023年でも続いていく予想だ。

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