これから飲食店を開業する人必見！『再就職手当』を受け取れる条件について解説

2022年8月29日資金調達

退職した会社で雇用保険などの社会保険に加入していた場合、失業期間中はハローワークで手続きを行うと、失業給付を一定期間受け取ることができます。

その間、就職活動を行うことになりますが、失業給付を満額もらう途中で就職した場合「再就職手当」が支給されます。ほとんどの方は「就職」と聞くと、雇用される側になる事をイメージされますが、「起業」として法人や個人事業主として開業した場合はどうなるのでしょうか？

そこで今回は、「再就職手当」について解説していきます。

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そもそも再就職手当とは？

再就職手当は、雇用保険の失業等給付の1つである「就業促進手当」にあたります。これは失業した人がより早く職を見つけられるよう、国が支給している支援金です。

就職促進手当には、以下種類があります。

このうち就業手当と就職促進定着手当については開業や起業を対象外としていますが、再就職手当は開業・起業の場合も支給を受けることができるのです。

注意すべきポイントは、再就職手当が「失業者」に支払われるお金だということです。失業者として認定される前に開業届を出していた場合や、開業するために退職したという場合には支給の対象外となってしまいます。

厳密には「開業や起業の準備を考え始めた時点がいつなのか」が問われるため、失業者として認定してもらうためにハローワークに求人票を出したとき、開業・起業の意思があると判断されるともらえなくなる確率が高まります。

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再就職手当は、基本的に上記の8つをすべて満たすと受け取ることができます。就職だけでなく「起業」の場合でも対象になるということです。

ただし、以下のポイントに注意してください。

自己都合退職の場合、待機期間（7日間）＋ 1ヶ月を過ぎてから申請しましょう。（条件④）失業手当（基本手当）は待機期間＋ 3ヶ月が経たないともらえませんが、再就職手当は3ヶ月ではなく1ヶ月待てばOKです。

会社を辞めたものの、今後は社員ではなく個人事業主として引き続き前職から仕事をもらうとNGです。（条件⑤）会社の制度で社員 → 個人事業主に形態が変わった場合でも難しいです。

ここ3年以内に再就職手当を受け取っていると対象外です。（条件⑥）

いかがでしたでしょうか？今回は、「再就職手当」について解説しました。

再就職手当は、起業・開業の場合でもお金がもらえる貴重な制度です。これから独立を考えている人は、再就職手当を有効に利用しましょう。

しかし退職前に開業届を出すなどして事業準備を始めていると受給対象から外れてしまいます。まずはハローワークに求人票を出して失業認定を受け、失業保険の受給資格を決定することが第1ステップとなります。

その後、一定期間経過してから税務署に開業届を出し、ハローワークに再就職手当支給申請書を提出しましょう。計画を立てて効率的に手続きを進めることで、より多額の再就職手当を受け取ることができるのです。

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この記事を書いた人

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