新型コロナウィルス終息後にロケットスタートを切る為に今飲食店がしておいた方がいい対策とは？
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する「緊急事態宣言」が2020年4月7日に発令されて以降、緊急事態解除されても、まだまだ100%街に人がもどってきたという事には至っていません。特に飲食店においては、大打撃を受けているお店も多いと思います。とはいえ何もしないわけにはいきません。終息した後、ロケットスタートを切る為にも、
今回は、新型コロナウィルス終息後にロケットスタートを切る為に今飲食店がしておいた方がいい対策について解説していきます。
【飲食店】資金面で今しておいたいい対策
他の飲食店の話を聞くと、この逆境に対抗し、あるいは逆境を逆手に取るため、さまざまなアイデア・工夫を実践に移し始めているようです。飲食店が潰れるのはいつでしょうか？赤字になった時？売り上げが低迷したとき？それは『事業資金がゼロになった時』です。コロナショックに於いて急激に現預金残高が減っている飲食事業者も多い筈です。今は現預金があっても、月末の支払いで一気に現預金は減っていきます。現金はお店の体力。資金繰りを改善して体力を少しでも温存しましょう。
融資
国はコロナウイルスの影響で業績が悪化した中小企業向けに、条件を緩和した融資制度を発表しました。具体的には、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが5％以上減少した企業などは今後3年間0％台の金利で融資を受けられるようにしたうえで、売り上げが15～20％減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる金額を国が補填し、実質的に無利子・無担保で借りられるようにします。
クラウドファンディング
各クラウドファンディング事業会社が支援策を打ち出しております。主な支援策について以下になります。
- CAMPFIRE：クラウドファンディング手数料12％→0％期間延長
- MOTION GALLERY：クラウドファンディングによる支援プログラム実施
- READYFOR・トレタ：トレタ利用企業のクラウドファンディング利用支援
このようなサポートプログラムを実施していますので、是活用を検討してみましょう。
補助金/助成金の申請
飲食店で使える補助金や助成金が、官公庁、自治体などで数多く出ておりますので、まずは情報を得て申請できるものがあれば申請しましょう。補助金/助成金は基本的に返さなくてよいお金です。
お勧めなのは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者 に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業 手当、賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」です。
既存借入の返済猶予
資金繰りを改善する方法として、銀行などの既存借入の返済を先延ばししてもらうことです。『返済を先延ばしする＝銀行での格付けが下がる＝新規の借入が難しくなる』とされていますが、倒産するより断然良いです。恥をも忍んで銀行に先延ばしさせてもらえないか相談しましょう。利子だけの支払いに変えてもらうことができれば、月数万～数十万円の資金繰りを改善することができます。
家賃の値下げ、支払い延期を交渉する
家賃は固定費として額が大きいため、ここを圧縮することができれば資金繰りが非常に楽になります。大家さんとの関係がと思う方もいらっしゃるでしょうが、大家さんも新しい借り手を見つけるよりは、継続してもらった方が良いとわかっています。
但し、無理な要求を通すのも難しく、大家さんにも銀行への返済があったりしますので、大家さんともしっかり打ち合わせる事で、可能な範囲で金額を落としてもらいましょう。また、保証金から差し引いて貰うのも一つの手段です。
【飲食店】集客面で今しておいたいい対策
ワイン無料やドリンク半額などサービスで集客を目指す
都内のあるイタリア料理店では、「厳しいときに来てくれたお客様への特別メニュー」として、ハウスワイン無料サービスを実施し始めました。また、イタリアンの中堅チェーンでは、ドリンク無料サービスを新たに始めたそうです。日本人は他の国に比べて自粛意識が強い傾向ですので、一度逃した顧客が戻ってくるまでに相当の時間を要します。少しでも顧客を手放さないために、原価割れしてもサービスを徹底しているみたいです。
先行予約システム
コロナウィルスの影響により、直近の集客や売上が見込めないなか、先行予約といったかたちで飲食店の売上を作るサービスが注目されています。コロナウィルスの終息後にディナーなどで使えるチケットなどを販売し、コロナウィルス終息後を見込んだ数か月先に来店してもらうような流れとなります。売上の先喰いで継続的な効果はないとの見方もされておりますが、明日の資金に困っている事業者にとっては救いの手になるかもしれません。
SNS、YouTube、ブログ、メールマガジン、LINE、DMなどで自店舗のこだわりや準備を伝える
自社で行っている手段（SNS、YouTube、ブログ、メールマガジン、LINE、DM）などでこだわりや準備を伝えましょう。安売りキャンペーンよりも、我慢を発散するためのちょっと豪勢な提案をする事をお勧めします。
Googleマップ「テイクアウト」「デリバリー」に対応した飲食店を検索し表示するタブを追加機能を利用
グーグルは、Googleマップにテイウアウトやデリバリーを実施している店舗を、ユーザーが見つけやすくするために、タップするだけで「テイクアウト」「デリバリー」に対応した飲食店を検索し表示するタブを追加しました。同情報は、ビジネスオーナー向けの「Google マイビジネス」のプロフィールに基づき、Google マップやGoogle検索結果に反映されます。営業時間の短縮や臨時休業の場合も「Google マイビジネス」上のプロフィールを更新することで、Googleサービスに反映されるようになります。
尚、この表示にはグーグルの検索クロールによるものではなく、店舗側が「Googleマイビジネス」から自身で設定を変更する必要があり、業態の変更だけではなく、既存の営業時間は残したまま一時的な「特別営業時間」を表示することが可能になります。ちなみに、公開前に変更内容の審査が行われる場合があるため、変更した内容がGoogle検索とGoogleマップにすぐに反映されない場合があるとのことです。
【飲食店】サービス面で今しておいたいい対策
テイクアウト＆デリバリーサービス
テイクアウトもコロナウィルスの影響下において売上を作る方法の一つとして効果的でしょう。密閉された店内で過ごしたり、他のお客様と長時間同じ空間にいることを避けられるため選ばれやすいのではないでしょうか。テイクアウト店を応援する動きとしてSNSでの拡散やテイクアウト店を掲載するサービスなども注目されています。
また、なんといっても特に飲食店が注目したいのが、デリバリーサービス。自宅や指定住所まで注文した商品を届けてくれるサービスです。外出する必要もなく、複数の人と接する必要もないため重宝されています。デリバリーサービスがさらに注目されている理由の一つが「置き配」対応です。置き配とは、お届け商品の受け渡しに関して従来の「直接手渡し」ではなくお届け住所のさらに指定場所に「置く」という方法です。これにより、人と接することなく受け取りが可能になりますね。受け取りのわずらわしさだけでなく、昨今のコロナウィルスの感染予防にも効果があると言えるでしょう。こうした感染リスクを抑える「置き配」が、デリバリーサービスであるウーバーイーツや宅配ピザ、出前館などにおいて実施されています。この置き配を選ぶ際はキャッシュレス決済が必要になる点は注意が必要ですが、こうしたコロナ対策にもなる上で外食気分を味わえるサービスを展開するデリバリーサービスへの需要が高まっていると言えるでしょう。
食材原価や人件費などの見直し
飲食店の多くは開業時こそ食材原価や人件費などをしっかりと計画・計算していますが、営業が始まってからは食材原価や人件費などのコントロールが曖昧になっているケースが少なくないです。地代家賃などを除く費用のうち、食材仕入や人件費、一般管理費などの見直しをすることで、営業利益率の減少を食い止める努力が必要になってきます。
見直しをする時間が取れますので、今だからこそ、これまでの集客データを活用して、新メニューやサービスなどの見直しをしていきましょう。
徹底的な衛生管理体制の構築
こういった事態だからこそ、より高い衛生管理体制を構築するいい機会です。社員スタッフはもちろん、アルバイトスタッフなどにも衛生管理の知識と重要性を徹底周知することが重要になってきます。
まとめ
新型コロナウイルスはワクチンが開発されない限りこの状況が長引く事が想定されますが、永遠ではありません。顧客は飲食店にまた行きたい、応援したいというマインドを持っています。上記でお知らせしたことを実践して、この難局を乗り越えてほしいです。
