【東京・大阪等6都府県】飲食店向け協力金を早期支給へ
緊急事態宣言が出ている東京、沖縄と、まん延防止等重点措置区域の大阪、神奈川、千葉、埼玉の6都府県は、営業時間短縮要請などに協力する飲食店に対し、協力金の一部を先払いします。国の早期支給方針に基づく措置になります。
1店舗当たりの早期支給額は東京が112万円、沖縄は80万円、大阪は84万円（府内33市）と70万円（同10町村）、神奈川など3県は70万円。申請期限は大阪が7月31日、埼玉は8月8日、その他4都県は8月6日。
対象となる飲食店は、以下などが要件になります。
- （1）原則として7月12日～8月22日の全期間、要請に協力する
- （2）これまでに実施した協力金の受給実績がある
- （3）売上高方式で申請する
売上高に応じて算出した総支給額と早期支給分との差額については、要請期間の終了後、あらためて申請を受け付け、追加支給します。
飲食店向け協力金の早期支給 詳細
詳しくは各都府県のホームページからご確認ください。
緊急事態宣言区域
まん延防止等重点措置区域
◆大阪府 詳細
◆神奈川県 詳細
◆埼玉県 詳細
◆千葉県 詳細
【無料】飲食開業相談会を実施しています。飲食開業相談会申し込みはこちらから。
関連記事
