飲食店経営者が知っておきたい『家賃交渉術』

新型コロナウイルスの影響を受け、売上が大きく下がった飲食店にも、これまでと同じようにランニングコストを支払わなければいけません。ランニングコストの中でも、家賃は大きな比重があり、経営の圧迫にもつながってくるかと思います。

そこで今回は、飲食店経営者が知っておきたい『家賃交渉術』について解説していきます。

賃貸借契約について

賃貸借契約は、貸主と借主、双方の合意があって成立します。そのため、テナント側から家賃の減額の交渉があっても、大家には交渉に応じなければならない義務はありません。

家賃の滞納があれば、契約に則り、退去させることもできます。しかしコロナ禍で先行き不透明なのは飲食業界も不動産業界も同じ。交渉に応じる選択をする大家は増えているようです。交渉次第では賃料減免の可能性はあるといえます。

家賃交渉のポイントとは？

では、飲食店側から大家に、家賃を交渉する際に気を付けたいポイントは何になるのでしょうか。

早めに相談する

大家は住宅ローンや借入金の返済を抱えている場合があります。そのため、支払期限が迫ったり、滞納したりしてから家賃が払えない状況と明かすのでは、大家は対応に困ります。交渉は最終手段と考えがちですが、早めに相談をはじめて、大家側の状況にも配慮できるようにしましょう。

また連絡する際には、相談内容に関しては具体的に伝えないようにしましょう。例えば、緊急の相談と聞いたオーナーは、さまざまなことを考えます。状況が状況のため、「退去したい」と言われる可能性についても、もちろん考えるでしょう。つまり、直接会ったときに初めて賃料を値下げしてもらいたいと伝えることで、オーナーは退去じゃなくて良かったと思える分、心に余裕が生まれ、賃料交渉には応じてくれやすくなるというわけです。

言葉を選んで交渉する

飲食店が賃料交渉をする場合、一方的に意見を押し付けたり、「とにかく早く値下げしてほしい」といったように、言葉を選ばずに交渉したりするのは控えましょう。経営が難航しているのは、賃貸物件のオーナーも同じです。そのため、オーナーの気持ちもしっかり推し量らなければいけません。また、強引な方法で賃料交渉に応じてもらえたとしても、交渉を機会に関係性が悪くなってしまったら、後々トラブルが発生する可能性も高くなってしまいます。

経営の計画を示す事も重要

「払えない」「店を閉めたくない」とただただ訴えるのではなく、ウィズコロナ・アフターコロナを乗り切るためにどんな店舗運営をして売上をつくっていくかを伝えましょう。経営の持続可能性が見えれば、大家は交渉を受け入れやすくなります。

敷金や保証金の一部返金を打診することも検討する

もし賃料値下げに応じてもらえなかった場合は、敷金や保証金の一部返金を打診することも考えましょう。一時的に資金を確保できるという意味では、この方法も非常に効果的だと言えます。

オーナーからは早めに答えをもらう

飲食店がオーナーに対して賃料交渉をしても、その日のうちに結果が出ないことはよくあります。ただ、もしそのような状況になったとしても、飲食店はひたすら答えを待つようなことをせず、早めに回答してもらえるよう、念を押しておきましょう。

その理由には、もちろん飲食店が早くランニングコストを削減しなければいけないことも挙げられますが、あまりに返答が来ない場合、良い結果には繋がらないことが多いのも理由の1つです。具体的には、相談してから2週間以内には、何らかの回答を受領しておきたいところです。また、飲食店の賃料交渉に応じてもらえた場合、口約束ではなく書面（覚書など）を交わしておくことも忘れてはいけません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、飲食店経営者が知っておきたい『家賃交渉術』について解説しました。

家賃交渉をする段階だと現時点で、「売上を増やす」ということはなかなか難しいですから、とりあえずコロナが完全に収束するまでは、「支出を減らす」というスタンスを貫くことをおすすめします。また、もちろん支出は賃料だけではないため、その他のランニングコストの削減にも着手しましょう。