「まん延防止等重点措置」の適用地域に首都圏など1都12県。飲食店への要請内容について

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、政府は1月19日、緊急事態宣言に準じた対策を講じられる「まん延防止等重点措置」の適用地域に首都圏など1都12県を追加しました。

適用地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。期間は1月21日から2月13日までで、現在適用中の沖縄、山口、広島についても1月31日までとしている期間を1都12県に合わせて延長します。

飲食店への要請内容について

認証店に午後9時、非認証店には午後8時までに営業時間を短縮するよう求める。認証店は知事が認めれば酒類提供が可能。また、入店者全員が検査で陰性なら同一テーブル・同一グループ5人以上での会食もできます。

一方、ワクチン接種歴もしくは陰性検査結果を確認することにより行動制限が緩和される「ワクチン・検査パッケージ」については、一時停止を原則としつつ、知事の判断で引き続き適用します。

1都3県の対応について

東京都と神奈川県では、認証店は各店舗が営業時間と酒類提供の有無を選べる仕組みを採用します。

以下、2つから選択でき、対応によって協力金の支給額を変えます。

• 営業時間を午後8時までに短縮、酒類提供を終日停止
• 営業時間を午後9時まで、酒類提供を午後8時までに短縮

千葉県では、認証店は午後9時までの営業と酒類提供を認めます。埼玉県は、「ワクチン・検査パッケージ」を活用。登録店は午後9時までの営業と午後8時半までの酒類提供を認め、人数制限は求めません。