【飲食店閉店】アルバイトや従業員を解雇するための条件や告知方法について解説
最近の新型コロナウイルスの影響で、閉店を余儀なくされている飲食店も少なくありません。長年店を支えてくれた従業員へ、解雇を告げなければならないことは、経営者にとっても辛いものです。しかし、きちんと伝えなければ、従業員とのトラブルに発展する可能性もあります。
そこで今回は、飲食店閉店によるアルバイトや従業員を解雇するための条件や告知方法について解説していきます。
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飲食店閉店による解雇は何解雇になるのか？
まず、従業員の解雇には、大きく分けて「懲戒解雇」と「整理（普通）解雇」の2つのタイプがあります。
「懲戒解雇」は、就業規則に定められている懲戒解雇の理由に当てはまるようなことが起きたとき、従業員が店の信頼や利益を著しく損ねる行動をとった場合に適応され、経営者から雇用契約の解除をすることを言います。完全に従業員の責任で、「秩序罰」という意味があります。
一方、閉店によって従業員やアルバイトに辞めてもらうことを、「整理（普通）解雇」と言います。従業員が「本来の労務提供をできない状態」、あるいは、経営者が「労務の提供を受領できない状態」にあるとき、つまり、働く場、働いてもらう場であるお店が潰れたきに、経営者から雇用契約の解除をすることを指します。
整理解雇を行うために必要な4つの条件
経営が悪化したからと言って、すぐに従業員を解雇できるわけではありません。整理解雇を行うためには、以下の4つの条件を満たす必要があります。
人員整理の必要性
どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由があること。
解雇回避努力義務の履行
希望退職者の募集、役員報酬のカット、出向、配置転換、一時帰休の実施など、解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていること。
被解雇者選定の合理性
解雇対象者の人選基準が評価者の主観に左右されず、合理的かつ公平であること。
解雇手続の妥当性
解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るための努力を尽くしていること。
経営状況が悪化したという事実に加え、従業員に対しての十分な説明や協議をすることが必要な条件となります。協議を十分に行わないと、閉店前に従業員が一斉に辞めてしまったり、解雇してから労働問題でのトラブルが発生したりすることも考えられるでしょう。
就業規則には必ず「退職に関する事項」を明記する
閉店は雇用者、従業員ともつらいものですが、法的な意味合いやしくみを理解し、不必要なトラブルを招くことがないようにしたいものです。
「退職に関する事項（解雇の事由を含む）」は、就業規則の絶対に必要記載事項です。そこで、まずは雇用をするに当たって、就業規則や雇用契約書に、「閉店、廃業、倒産した場合は整理解雇となること」「通知は何日前までにするので、全ての従業員はそれに従うこと」というような内容をしっかりと明記しておきます。さまざまなケースを想定して、網羅的に記載しておきましょう。また従業員に署名と捺印をしてもらうのを忘れずにしておきましょう。
解雇通告は30日前までに書面で伝える
閉店することが決まったら、解雇する旨を従業員に伝えなければなりません。通常の企業であれば、従業員全員を集めて説明会などを行うのが一般的ですが、シフト制で働いている場合、従業員全員を同時に集めることは難しいでしょう。その場合は、従業員の混乱を防ぐためにも「解雇予告通知書」を作成して、解雇の旨を伝えましょう。整理解雇の理由や時期、条件などを書面にきちんと記載し、従業員一人ひとりに納得してもらえるよう説明することが大切です。
また、解雇通告から解雇するまでには、30日以上の日数が必要であることが労働基準法で決められています。それに満たない場合は、「解雇予告手当」として30日に満たない日数分の平均賃金を支払わなければなりません。解雇を告げることを先延ばしにすると、こういった損失も発生するので注意しましょう。
突然の解雇通知は、従業員の説明やモチベーション低下にもつながり、閉店するまでの営業すら危うくなってしまいます。最低でも30日前までには解雇の旨を伝え、閉店までの残りの営業を問題なく続けられるよう、十分な説明を行いましょう。
閉店後の従業員解雇に伴う手続き
従業員を解雇して閉店した後にも、従業員の解雇に伴った手続きが多く発生します。例えば、従業員を雇って雇用保険に加入している場合は、公共職業安定所、日本年金機構、労働基準監督署へ書類を届け出る必要があります。これらの手続きには、閉店日を起点にして提出期限が決められているので、期限を過ぎないよう十分に注意しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、飲食店閉店によるアルバイトや従業員を解雇するための条件や告知方法について解説しました。
飲食店閉店に際して、従業員とトラブルになってしまっては、廃業するためにさらに時間も費用もかかる可能性があります。トラブルを避けるためには、日ごろから従業員を適切に処遇し、良い人間関係を築いておくことが大切です。閉店が決まった際には、閉店に至ることを真剣に説明し、理解が得られるようにしましょう。また、トラブル回避には、就業規則に、閉店の際の解雇について適正に記載されていることも重要ですので、確認しておいてください。
