飲食店出店にかかる費用項目を洗い出し！飲食店開業にかかる費用の種類や内訳をご紹介
これから飲食店を開業しようとしている方の中には、開業にどのくらいの費用がかかるのか不安かと思います。おおよその予算はあっても、まず出店にどんな項目の費用が発生するのか事前に知っておく必要があります。
そこで今回は、飲食店の新規出店に必要な経費と、その目安、具体的にどのような費用なのかをご紹介していきます。
※今回提示する金額はあくまでも目安になります。
飲食店開業にかかる費用は、大きく分けると2種類
飲食店開業にかかる費用は、大きく分けると「店舗取得に必要な費用」と「店舗取得後に必要な費用」の2種類があります。もちろんこれらの費用にも内訳があるため、それぞれどのような費用が含まれているのかを知っておくことが大切です。
店舗取得に必要な費用
飲食店を始めるうえで、まずは店舗取得に必要な費用を考えなければなりません。店舗を取得する際には家賃に注目してしまいがちですが、実際は上の表のように保証金や敷金礼金、仲介手数料や前払い分の家賃、必要に応じて造作譲渡料など、さまざまな費用が発生します。
特に保証金や敷金礼金は、店舗取得費用の大部分を占めるもの。店舗取得にどれくらいの費用をかけられるかを事前に考えたうえで、予算に応じた物件を選ぶことが大切です。
保証金・敷金
敷金（しききん）とは、「保証金」とも呼ばれ、店鋪の物件を借りるときに貸主へ物件への損傷や家賃の滞納など、何らかの損害を与えてしまった際の担保として契約時に支払うお金です。アパートなどの賃貸住宅と同様、退去時に原状回復の資金を差し引いた金額が返金されます。東京都内の商業施設では、相場は賃料の6ヶ月分～12ヶ月分だと言われていますが、集客のしやすさや立地などで賃料の相場も変動します。
礼金
礼金（れいきん）とは、別名「敷引き（しきびき）」とも呼ばれ、契約成立時に貸主に物件を貸してくれることに対する御礼として支払うお金のことです。御礼として支払うお金なので、基本的に貸主からの返金は一切有りません。また、実際に支払う金額は敷金と同様で地域ごとに違い、そもそも「礼金」というシステムが無い地域もあります。礼金の支払いが求められる場合、その相場は賃料の1～3ヶ月分と言われています。
共益費（管理費）
共益費（きょうえき）または管理費（かんりひ）とは、多店舗との共用部分の電気代・水道代・ガス代などの管理費のことを指します。費用に共益費や管理費が含まれていない場合は、家賃に含まれている場合があります。心配な場合は、仲介業者及び貸主に確認してみましょう。
また、共益費が極端に安い場合は、共有部分の管理が行き届いていない場合が有ります。貸主が遠方に住んでいる場合、このようなケースが発生しやすいのでよく確認しておきましょう。平均的な相場は賃料の5～10%と言われています。
仲介手数料
仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）とは、不動産会社を通して物件を契約した場合に、不動産会社に支払う成功報酬の事です。媒介手数料・媒介報酬と言われることもあります。具体的には、物件の情報提供料、契約書などの書類の作成、その他の手間賃などです。
仲介手数料は契約成立時に発生するものであり、どれだけの数の物件の内観をしようと、契約が成立しないと発生しません。また、仲介手数料は「宅建業法」という法律で金額の上限が決められており、その範囲内で不動産会社が決定します。
前家賃
前家賃（まえやちん）とは、契約した月の翌月分の家賃を支払うことです。契約した月は、の残りの日数が半端になることが多いので、その場合は日割り計算で支払いとなります。
造作譲渡料
造作譲渡料（ぞうさじょうとりょう）とは、借りたい物件の前の内装・デザイン・空調設備・厨房設備などをそのまま受け継ぐ際に必要な費用のことを指します。（前の店舗の内装や設備がそのまま残っている物件を「居抜き物件」といいます）
造作譲渡料は、基本的に一定の金額の基準が設けられている訳では有りません。なぜなら、解体工事にかかる時間と費用がかかるくらいなら無料で構わない」というオーナーもいれば、比較的新しく設備に投資していた場合は費用を請求される方もいるからです。
従って、居抜き物件を契約する際には物件そのものの契約（オーナーとの契約）とは別に、前の店舗を運営していた事業主とも造作譲渡料に関する契約を結ぶ必要があり、その費用は話し合いで決定となるのが一般的です。
各種保険料
店舗開発にあたり、特に飲食店では火災保険への加入が必要になると思います。その他の業態の店舗は、それぞれの業態や賃貸条件によって必要性は変動しますが、不特定多数の人が出入りする店舗であったり、内装や商材に多額の費用を書けている店舗であれば火災保険に加入することをお勧めします。保険会社は基本的に仲介業者、または貸主から紹介してもらえます。
店舗取得後に必要な費用
店舗を取得したあとも、内外装費用や看板施工費用、厨房機器費用や家具・食器費用などがかかります。また、人材募集にかかる費用やレジ費用、パソコンなどの費用や経営が軌道に乗るまでの運転資金といった、お客さんから見えにくい部分に費用がかることも意識しておきましょう。
特に内外装費用や家具・食器費用などは飲食店のコンセプトによって費用が大きく変化します。事前にデザイナーや工事業者といった関係者と入念に打ち合わせしておくことで、費用を考えやすくなります。
看板施工費
看板施工（かんばんせこう）費とは、看板の施工・取り付けに必要な費用のことを指します。看板はお客様にお店の存在に気づいてもらうためにも大事なシンボルであり、まさにお店の顔です。相場は10万円前後ですが、看板の大きさ、数、種類によって金額は様々です。看板の種類によっては面積によって金額が決まる者も有れば、文字数で決まる者も有ります。お店の立地や大きさに応じて、設置したい看板を決めて御見積もりをしてみてください。
設計デザイン費
設計デザイン（せっけいデザイン）費とは、店舗物件の新規開業やリニューアル時に、設計書や設計図等を用いてお店をデザインする時にかかる費用のことです。基本的には専門のデザイナーが担当し、お店のブランディングやマーケティング、設計デザインなどへ支払う費用を指します。デザイナーにより実績や領域が異なるので、慎重に選ぶことをお勧めします。とはいえ、良いデザイナーの方を探すのは難しいことなので、仲介業者の方から紹介してもらってはいかがでしょうか。
内装工事費
内装工事（ないそうこうじ）費とは、店舗内部の内装を指し、運営する上で必要な部位の工事にかかる費用のことを指します。具体的には、ガラス工事や塗装、壁のクロス貼り、床または床下、天井の工事などです。業者選びのポイントとしては、開きたい店舗業態に関わったことのある実績を持っている人がいるか、十分な打ち合わせ・ヒアリングの時間をとってくれるか、担当者の対応の質などは抑えた上で仲介業者に相談してみてください。実績ある会社や担当者の方に対応してもらうことで、事前に落とし穴をケア出来たりOPEN後のトラブルを回避・すぐに対処することができ、OPEN後の運営の安心感が違います。
設備工事費
設備工事（せつびこうじ）費とは、空調や電気、ガス、水道や、トイレ等の給排水等の設備を整えるために必要な工事にかかる費用のことを指します。地味に思えますが、お店のライフラインを整えるとても重要な工事です。内装工事の過程の約半分は、この設備工事に充てられると言われています。そのため、費用もかなり高額になることがあります。(業態によります)設備工事の業者は多く有り、良い業者を判別するのは難しいことです。予算や希望を見据えた上で、一度設備工事業者の情報を持っている仲介業者に相談してみましょう。
クリーニング費
クリーニング（くりーにんぐ）費とは、店舗の開店・閉店時に店舗運営者やオーナーに引き渡しする際に発生する、内装をクリーニングするための費用です。ほぼ全ての物件において、クリーニング費用は借主（あなた）負担と規定されています。クリーニングの費用は店舗の形や広さ、フロアの数によって違うので、業者に見積もりを出してもらいましょう。工事した際に発生する細かい汚れや埃・ゴミを掃除することや一方で初めからあった汚れも綺麗にしてもらえるため、次に引き継ぐ方に気持ちよく使ってもらうための費用です。
レジ
レジの導入費用です。相場では1台10～20万円前後です。なるべく安く抑えたいところですが、いざ開店したときにレジの数が足りないとお客様のストレスの元となります。現在ではキャッシュレスを導入するお店が増え、様々な選択肢があります。導入する端末や決済手段も数が非常に多く、手数料も各社ごとに違うため導入検討時にはしっかり見比べる必要があります。
人材採用費用
リクルーティング（りくるーてぃんぐ）費用は、店舗運営に必要なスタッフを雇うための広告費のことです。具体的には、チラシやwebでのバイト募集の広告などを指します。web広告の場合は成功報酬のものもありますが、数万円～数十万円と幅広くあります。
販売促進費用
販売促進（はんばいそくしん）費用とは、お店をプロモーションするための費用のことを指します。具体的には、チラシを使った情報発信や、グルメアプリ・グルメサイトでの広告利用のことです。例えば、飲食店で言えば「ぐるなび」や「食べログ」などが有名です。また、最近では「ぐるなび」や「食べログ」のように、企業のプロモーションに消費者参加型のものが増えてきました。消費者が評価したり、店舗のレビューなどを発信することにより、それがプロモーションになるのです。本当にお客様が求めるものを提供することにより、それが結果的にプロモーションになるのです。
現在はInstagramやFacebook,TwitterなどのSNSを活用したプロモーションも同時に進めている会社が多く、コストも様々です。SNSへの投稿だけであれば支払う費用はありませんのでコストパフォーマンスに優れていると言えます。ただターゲットとしたい消費者が多い/少ない傾向があるのがSNSの特徴であるので、狙っている層が多いSNSを見定める必要があります。
備品
備品購入の費用は、商品棚やユニフォームなどといった、店舗の備品の購入費用のことです。店舗用の備品販売業者に「ASKUL」などがあります。豊富な品揃えがあるので、ぜひ利用してみてください。
材料費
材料費用とは、実際に販売するモノ（食材など）の仕入れ費用を指します。店舗の業態や席数などで仕入れをする品や数が変わってきます。
許認可
飲食業に必要な食品衛生責任者や防火管理者の資格など、保健所などの行政機関で資格や許認可を得る必要があるケースでは、受講料や申請料がかかります。物件や設備のための資金ほど高額にはならないものの、必要資金のリストに加えておきましょう。
運転資金
運転資金とは、経営が軌道に乗るまでの予備費用になります。用意しておく金額の目安は月々かかる経費の半年分になります。
初期投資費用1,000万円は見ておこう
以上のような飲食店開業に必要なさまざまな費用を合計すると、初期投資費として必要な費用は、「坪当たり50～80万円 × 坪数」となります。この中には敷金、礼金、保証金は含みません。加えて、居抜き物件かスケルトン物件か、内装に凝るのかどうするのか、店の業態は何なのか、厨房機器は機能の高いものが必要なのか、席数をゆったりするのか詰めるのか、などによって異なります。したがって、この坪当たり50～80万はだいたいのメドとして考え、実際には店を出す場合は、上記の項目に沿って詳細に計算しましょう。
ただ、飲食店を開く計画を考える場合、この坪当たり50～80万は一応の目安になります。この場合、一般的な20坪の飲食店を開業するのであれば、50万円 × 20坪 ＝ 1,000万円 ですから最低でも飲食店を開こうと思ったら、最初に1,000万円は用意する必要があるということになります。
どのように1,000万円を資金調達するのか？
まず資金調達する前に、そのうちの何割かは自己資金で用意するのが一般的です。その割合は、平均すると1,000万円のうち200万～300万円です。これは人ぞれぞれの考え方ですが、一般的な価値観では、自己資金が多ければ、調達費用のうちの借入金の利息が少なくて済み、また精神的にも負担が少なくなるので、メリットが大きいです。また借入金などの融資が受ける場合でも、自己資金を申告する必要がありますが、その自己資金が多ければ多いほど、金融機関が考える、こちらの飲食店の成功確率が上がるので、融資を受けやすくなります。その意味合いからも、できるだけ多めの自己資金を用意しましょう。
そして自己資金以外の資金調達については、基本的に金融機関から資金調達を行うことになります。その中でも必ず金融機関の候補に入れておきたいのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫からの借入金は、利息も比較的安く、場合によっては担保も不要なので、借入れを考える場合は必ず打診、相談しましょう。
まとめ
一般的に飲食店経営にどれくらいの費用がかかるかを知っておくことは重要ですが、計画が具体的になった時点で収支についてシミュレーションすることも大切です。費用について正確に計算しておけば、必要な資金がいくらなのかや、いつから黒字化するのかが想定できるので、経営を軌道に乗せやすくなるでしょう。
ここで説明した内容を参考にして、飲食店経営にかかる費用をよく考えたうえで店舗をオープンできるように準備を進めましょう。
