【飲食店開業】開業資金の目安はいくら必要なのか？

飲食店を開業する時に、色々な人に話を聞くと想定より1.5倍～2倍の費用が掛かったというお話を聞きます。いくら飲食店経験者でも、一から開業をした経験がある人はほとんどいません。だいたいが元からある店舗で働いていた経験がある人がほとんどです。

開業するときに金銭面で困らないよう、事前に必要な金額を把握しておきましょう。

飲食店開業にかかる費用とは？

飲食店を開業する際にかかる費用の大きなものとしては以下になります。

• 物件取得に関する費用
• 店舗投資（内外装工事、厨房機器・備品の購入など）に関する費用

個人で開業する小規模店の場合は、700万円～1200万円程度が目安です。もちろんお店の業態や規模、出店場所によって金額は大きく変わります。

飲食店の場合、不測の事態（感染症や食中毒など）が起きる場合を鑑みると、出来るだけ多くお金を用意しておいた方がいいです。

飲食店開業にかかる費用の内訳

飲食店開業にかかる「物件取得費」「店舗投資（内外装工事、厨房機器・備品の購入など）に関する費用」「開業後の運転資金」の内訳は以下になります。

物件取得費

• 保証金・敷金
• 礼金（※場合により）
• 仲介手数料
• 前家賃
• 造作譲渡料（※居抜き物件の場合）
• 造作譲渡に関わる手数料（※居抜き物件の場合）
• 保証会社に支払う保証金（※場合により）

飲食店を開業する際の費用で最も高くつくのは、物件取得費です。それぞれの費用相場は以下になります。

保証金・敷金

保証金・敷金は、月額賃料の6ヶ月分～10ヶ月分が相場です。たとえば店舗の月額賃料が30万円の場合、保証金・敷金は300万円ほど用意しておくといいでしょう。

但し、地価が高いところや競争率の高い物件は、10ヵ月以上必要なものもあるので、事前に家主に確認しておきましょう。

礼金（※場合により）

礼金は物件の貸主に、お礼として支払うお金のことです。金額は貸主が自由に決められるので、物件により様々です。貸主が早く物件を売りさばきたいときは、礼金がかからない場合もあります。

一方、礼金が家賃3ヶ月分かかるケースもあるので、注意しておきましょう。ちなみに敷金は戻ってくる可能性がありますが、礼金はあくまでもお礼として払っているので戻ってくることはありません。

仲介手数料

仲介手数料は、物件を決めるときの仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料のことです。金額は月額賃料（1ヶ月分）が相場です。事前に用意しておきましょう。

前家賃

前家賃とは、物件を借りる際に事前に家賃を払うことです。たとえば4月1日から利用する場合は、契約時に4月分の家賃を払います。そのため1ヶ月分の月額賃料は、先に用意しておきましょう。

造作譲渡料（※居抜き物件の場合）

居抜き物件（＝前店舗の内装や設備などを活用する物件）を利用する場合は、造作譲渡料を前店舗の貸主に支払う必要があります。金額は店舗の立地の良し悪しや、内装・設備の状況によって異なるので確認しておきましょう。

造作譲渡に関わる手数料（※居抜き物件の場合）

造作譲渡料は前店舗の貸主に支払うものですが、紹介してくれた業者には、造作譲渡に関わる手数料を支払います。金額はまちまちですが、譲渡金額の数%もしくは1件あたり数十万円となっているので、確認しておいてください。

保証会社に払う保証金（※場合により）

物件によっては契約時に、保証会社への加入を求められる場合があります。保証会社は、万が一借主が家賃を滞納した場合に立て替えてくれる会社です。

保証金の相場は、月額賃料の半額～1ヶ月分程度、また1～2年おきに更新料も1万円ほど必要になります。

店舗投資（内外装工事、厨房機器・備品の購入など）に関する費用

店舗投資に係る費用は「スケルトン物件」か「居抜き物件」かによって変わってきます。

• 内外装
• 厨房機器
• 看板
• 備品（食器、調理器具、ユニフォームなど）

居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。具体的な金額はお考えのお店の業種や業態・また店舗物件条件などによって大きく変わってきますので、一概には言えませんが、一つの目安としましては、内外装費、機材費などで1坪あたり50万～70万位は必要です。

例えば20坪30席のお店を開業しようとすると、1,000万円～1,400万円かかるということです。ただし最近では居抜物件を活用することが多いので場合によってはもう少し投資を抑えることも可能です。

人材採用・研修・販促費用

採用費用

店舗運営に必要なスタッフを雇うための広告費のことです。具体的には、チラシやwebでのバイト募集の広告などを指します。web広告の場合は成功報酬のものもありますが、数万円〜数十万円と幅広くあります。

研修費

研修費とは、従業員が業務を行なうために必要な教育のための費用のことです。従業員の研修期間は知らないことも多く、スタッフとして業務をするために既存のスタッフが時間というリソースを投資し教育しなければなりません。最近では、ユニクロの「店長は2年で育てる」という独自の教育方法が注目を浴びていますね。自社にマニュアルや、良い方法がなければ他店を真似るのも良いでしょう。

また、社員かアルバイトか等、雇用形態に応じて変動する場合もありますので、どれくらいの工程が必要か、そのためにどれくらいの時間がかかり、どれくらいの時間を教育に充てなければならないか、それをお金に換算するとどれくらいか等、計算してみてください。

販売促進費用

販売促進費用とは、お店をプロモーションするための費用のことを指します。具体的には、チラシを使った情報発信やPOP、メニュー表などの作成です。初期費用としては出来るだけコストを抑えたい所です。

開業後の運転資金も用意しておく

よく飲食店を開業する人は「物件取得」「店舗投資」でかかる費用を目安に自己資金または資金調達を検討している方が多いですが、開業後の運転資金も頭に入れておかないと、すぐに廃業又は黒字倒産という事態が避けられなくなってしまう可能性があります。

運転資金は予測経費の3ヶ月～6ヵ月分は欲しいところです。運転資金の経費内訳は、家賃、人件費、食材費、光熱費、広告費、通信費、専門家に支払う費用などです。

それ以外に、飲食店開業後は顧客が安定しづらい事などを鑑みて、できるだけ多く現金で用意しておきましょう。

飲食店開業資金には融資は必要！？

自己資金や開業する業態や立地などに係る費用にもよりますが、前述でもお知らせした開業に係る費用が大体700～1,500万くらいになりますので、自己資金は最低200～300万円以上用意し、足りない分を融資で調達するのが理想的です。融資先としては、日本政策金融公庫は飲食店の開業資金の融資で非常に利用者の多い金融機関ですので、自身の自己資金、そしてお店の開業に係る費用や想定運転資金を鑑みて足りない部分を融資で賄う事を検討しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？説明した係る費用は一般的で、それ以上も以下の場合もありますが、重要なのは下調べなどの準備をしっかりする事です。お金のかかることはすべて書き出し、その一つ一つの項目について細かく調べておくことが大切になります。

前述でもお知らせした通り、700万円～1,500万円くらい開業時に係る事が多いです。700万円であれば自己資金で用意できる人もいますが、なかなか1,500万の自己資金を開業に投資できる人は少ないのではないでしょうか。その為にも、自己資金以外に創業融資で資金調達も頭に入れて準備を進めてまいりましょう。