『移動販売』で開業を始める際に必要な事とは？
よく街中で移動販売をよく見かけるようになりました。クレープ屋やケバブ、お弁当屋などが代表的でしょうか。不動産契約が不要の移動販売は、開業費用が低そうなイメージがありますが、具体的にどうしたらいいのか手順がわからず、悩む人も多いのが現実です。
今回は、移動販売で開業を始める際に必要な事をお知らせします。
移動販売とは？起業・開業タイプの種類
- 調理や盛り付けなどができる「飲食関連」の移動販売
- 買い物がむずかしい人を救う「生活必需品関連」の移動販売
- ファッションや小物などを扱う「日用品関連」の移動販売
移動販売といえば「飲食関連」が代表的です。飲食系移動販売で、主に該当される店舗には、クレープ屋・焼鳥屋・たこ焼き屋・焼き芋屋などが挙げられます。
地方など近場に買い物が難しい人向けに、生活必需品系移動販売は、スーパーやコンビニの機能を持った移動販売タイプです。具体的には、生鮮食品（野菜や肉や魚など）・ジュース類・果物類・総菜類・その他色々の生活必需品などが挙げられます。買い物がむずかしい人に向けられた移動販売タイプで、車がなく遠出がなかなかできない人にとっては必要不可欠なものです。週に1回～2回、公共施設や広場など事前に決められた場所で、指定された曜日と時間帯で食料品など生活必需品の販売を行います。
最近では、アクセサリーなどのハンドメイド雑貨や子供服などの移動販売に注目が集まっています。自分でアクセサリーなどを手作りし、手作り品を車に乗せイベントやフェスといった人の集まる場所に赴き販売するという事も増えてきております。そして、日用品系移動販売は、数多くある移動販売の種類の中で、比較的ハードルが低いとされています。このタイプの場合、飲食類を扱っていないため、衛生面を配慮する必要がありません。飲食類を扱うには、「保健所の許可」が必要でした。これがないだけでもハードルは下がるのです。
移動販売で開業する際の注意点
移動販売できる場所
移動販売は販売場所の確保が重要です。移動販売はどこでもできる訳ではありません。許可を取り、必要な場合は出店手数料を支払って初めて販売が可能になります。各自治体によって必要書類などが変わってきますので、自治体のホームページをチェックし、問合せをしてみましょう。
保健所の許可
移動販売を始める前には、保健所の許可が必要です。食品を売る移動販売車の場合は、以下のように販売の種類により必要な許可が異なります。
- 販売業（食品移動自動車）：パン屋など
- 調理営業（食品営業自動車）：クレープ屋、ケバブ屋、たこ焼き屋など
開業する地域（自治体）により必要な手続きは異なります。詳細は、各自治体の保健所に問い合わせてみてください。許可申請には保健所１か所につき1.5～2万円ほどの手数料がかかります。例えば、東京と神奈川の2箇所で営業する場合は、2箇所でそれぞれ許可申請を行う必要があります。なお、食品だけでなくすべての移動販売では、改造車で移動する場合「道路運送車両法」という法律により自動車検査法人で「構造変更検査」を受け、８ナンバーを交付してもらわなければいけません。
開業届を管轄の税務署へ提出
開業してから2か月以内に「開業届」という書類を法務局に提出する必要があります。開業届はあなたが事業を始める場所を管轄する税務署（1カ所のみ）で提出すれば大丈夫です。移動販売事業で生活できるほどの収益を見込めるなら、青色申告で申請した方が節税することができます。
移動販売車が必要
移動販売を行うには、まず移動販売車が不可欠です。しかし、移動販売車はどのようにして手に入れればいいのでしょうか。その方法には、以下3つの方法があります。
新車を購入して改造
予算や製作期間は、メーカーや車によって異なるので、一概にいくらとはいえませんが。予算に関しては、基本的に、「車（新車）の購入費用＋改造費用＝合計金額」となりますので、費用は多くかかります。
中古の移動販売車を購入
もう少し予算を抑えたい方は、中古の移動販売車の購入がおすすめです。すでに移動販売車として改造され、その状態で中古市場に出回っているため、こだわらなければかなりのコストダウンを図れるでしょう。しかし中古車とはいえ、それでも高い価格で取引がされています。もし自分好みに改造したいとして、その自由度は制限されることも多いです。それでも、オーダーメイドで制作した移動販売車よりも安いことに変わりはありません。自分がやりたい移動販売事業と、マッチングした移動販売車があれば、購入を検討してみてもいいでしょう。
レンタルの移動販売車を活用
また初期費用が用意できない場合では、移動販売車のレンタルを扱っている会社を活用する手もあります。この方法なら、スタート時の資金を抑えることができるので、スムーズに開業ができるでしょう。
移動販売で成功させるためのコツとは？
移動販売で成功させるために4つのコツについてご紹介します。
出店場所は複数持っておく
移動販売の一番のメリットは、なんといっても商品の提供範囲にあります。
固定型の店舗では、当然店舗を移動できないため、提供できるお客さんは限られてくるものです。しかし、移動販売では違います。出店場所の契約さえ取り付けてしまえば、どこでも商品提供ができるのです。それであれば、わざわざ一つの場所に出店場所を絞る理由もありません。
また、平日の方が売れ行きが良い場所もあれば、土日祝日の方が売り行きが良い場所もあります。その土地の特性を見極めながら、リスク管理という意味でも、出店場所は複数持つべきなのです。
状況によってメニューを変更する
常に一定の商品を提供するのも悪くはありませんが、天気や気温によってメニューを変える工夫をすると、よりお客さんのニーズにマッチしやすくなります。状況に合わせてメニューを変えることは、お客さんのニーズに寄り添うことにもなるということです。
お客さんからの見え方を意識する
いくら良い商品を提供していたとしても、それが目の前を通るお客さんに気づいてもらえなければ、購入はしてもらえません。意識すべきことは、購入したいといった感情にさせることです。
SNSを活用する
集客をしたいのなら、まずいろんな方に知ってもらう必要があります。そこで役立つのがInstagram、Twitter、Facebookなどの「SNS」です。その他、SNSではないですが、YouTubeも具体的な動画でPRできますので取り入れましょう。
開業資金は日本政策金融公庫から融資を受ける
移動販売での開業をする場合、移動販売車や機器、備品など多額の費用が発生します。自己資金で賄えるのであれば良いですが、基本的に、開業してから黒字転換するまでに平均6～7カ月と言われています。お金が無くなってから融資をしようと考えてしまう方も多いのですが、赤字続きの個人事業主や法人が融資ができるほど金融機関は甘くはありません。創業してしばらくは、赤字が続く可能性が高いことを想定し、創業直後に融資を受けることが倒産のリスクを軽減させます。
そして起業家、開業者に支援に力を入れている金融機関が、政府系金融機関の日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、低金利で、かつ、借りるまでの期間が短い（1ヶ月～1ヶ月半程度）という特徴があります。起業・開業直後に、日本政策金融公庫から借りるとビジネスが成功する可能性がUPするでしょう。
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
まとめ
移動販売での営業はアイデア次第で収益を上げられる可能性があります。業務開始する際には許可などが必要になってきますので、事前の準備をしっかりとしましょう。
