飲食店経営者必見！「事業復活支援金」来週から事前確認、売上減に最大250万円
経済産業省が事業復活支援金の概要を公表しています。
コロナ禍にある企業の事業の継続や回復を支援する新制度で、2021年11月に閣議決定した経済対策のひとつになります。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて最大250万円を給付します。商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請します。事前確認は1月24日以降、本申請は1月31日以降の予定になります。
対象は新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者。フリーランスを含む個人事業主も含まれます。
給付上限額は、売上高が50%減少している場合、個人事業者が50万円、年間売上高1億円以下は100万円、同1億円から5億円が150万円、同5億円以上が250万円。売上高が30％から50％減少の場合は個人事業者30万円、年間売上高1億円以下が60万円、同1億円から5億円が90万円、同5億円以上が150万円になります。
事業復活支援金の概要
対象者
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
給付上限額
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
申請方法
登録確認機関※1による事前確認の後、申請用のWEBページ※2から申請できます。
- ※1 1月24日の週から事務局ＨＰにて連絡先等を公表予定
- ※2 通常申請の受付開始時（1月31日の週に開始予定）に、事務局ＨＰにて開設予定
必要書類
確定申告書、通帳（振込先が確認できるページ）、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書、対象月の売上台帳等 ほか
注：申請される方の状況（一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係※有無、その他特例を用いる場合など）により必要書類は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。
事業復活支援金事務局ＨＰ
開始時期
- 1月24日の週
- 1月31日の週
制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定
事前確認の受付開始予定
通常申請の受付開始予定
（特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し）
