【飲食店に関連する補助金】8/1(月)〆切「外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業（第1次）」公募開始（農林水産省）
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援する補助金が農林水産省より公募が開始されました。
補助金の概要についてご紹介します。
外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業（第1次）概要
以下に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる 業態転換等の計画を対象とします。本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など
商品・サービスの提供方法を変えること
例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など
募集期間
令和4年6月15日（水曜日）から8月1日（月曜日）
※実施期間は、交付決定後（9月上旬予定）から令和5年2月15日まで
応募対象者
中小・中堅規模の飲食店
※応募は、共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と一緒に申請していただきます。
補助対象となる取組
新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等
※「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や、「商品・サービスの提供方法を変える取組」等
対象経費
事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等
補助内容
補助率：2分の1以内
補助金：上限 1,000万円
下限 100万円
応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。
注意事項
- すでに発注、購入されたものの費用は応募の対象となりません。
- 2020年以降の開業・開店の飲食店は公募の対象となりません。
- 総事業費が200万円未満の計画は対象となりません。
