飲食店開業の成功率アップ！日本政策金融公庫のサポートを活用しよう！

飲食店を開業する際に、自己資金のみで足りたという方は、ほとんどいないでしょう。物件、内装・外装工事や運転資金の事を考えると、開業するためには数百万円～1,500万円程度の費用が必要になるからです。

足りない開業資金については「借り入れ」をすることになります。お金を借りるというと銀行を思い浮かべられるでしょうが、実は、飲食店の開業資金は、直接銀行はほとんど貸してくれません。なぜなら、地方銀行や信用金庫も含めた「銀行」は経営実績がない場合、なかなか融資をしてくれないからです。実際に、飲食店開業での資金調達は「日本政策金融公庫」という政府系金融機関から借り入れることがほとんどです。

今回は、飲食店開業の際に資金調達方法としておススメの日本政策金融公庫について解説していきます。

日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。

サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

飲食店開業の資金調達は日本政策金融公庫がおススメ！？

これから飲食店を開業する方は、まずは日本政策金融公庫からの融資をおすすめします。

理由としては、日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証人で融資を受けることができます。無担保・無保証ですので、万が一会社が倒産してしまっても、経営者が返済の義務を負うことはありません。創業時や創業直後で借入が難しい時期にある方へも、このように手厚いサポートを用意しています。また、日本政策金融公庫で融資実績を作ることで、民間の金融機関からの融資も受けやすくなる傾向にあります。

日本政策金融公庫の主な業務と融資対象者

日本政策金融公庫が行っている主な業務は、次の3つにまとめられます。

• 国民生活事業：個人向け小口の事業資金融資、創業支援、事業再生支援など
• 中小企業事業：中小企業向け長期事業資金の融資、新事業支援、経営課題の解決支援など
• 農林水産事業：農林水産業者向け融資、経営支援など

日本政策金融公庫には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の３つの窓口があります。事業規模などによって窓口が異なりますが、まずは起業直後の小規模の事業者であれば「国民生活事業」に当てはまると覚えておきましょう。

例えば、飲食店、工務店、美容院などの地域密着型の企業が融資を受けたいときもこの「国民生活事業」の窓口に相談することになります。もちろんそれ以外の業種（例えばIT関連業種など）も同じく「国民生活事業」が窓口です。このように、幅広い業種に対応している点も「国民生活事業」の特徴といえるでしょう。

何故、飲食店開業者は日本政策金融公庫で融資を検討するのか？

主に6つの理由で、飲食店開業者は最初の融資先として日本政策金融公庫を検討します。

• １．無担保かつ無保証人で融資できる
• ２．金利が安い（2～3%）※特定の自治体ではもっと安い場合あり
• ３．民間銀行と比べて積極的に融資を行っている
• ４．融資着金までのスピード（約1ヵ月程度）
• ５．自己資金の2～3倍程度まで融資が可能
• ６．政府100％出資の金融機関なので安心感が大きい

飲食店開業者が日本政策金融公庫の融資を通るため必要なこと

飲食店開業者が日本政策金融公庫の融資を通るため必要なのは主に以下4点になります。

自己資金

【自己資金の2～3倍が融資額の相場】

「自己資金」というのは、預金額、親族からのお祝い金、有価証券などがあり、法人の場合は設立3ヵ月以内であれば資本金額を見られます。自己資金として含まれないものとして、たんす預金など「入金履歴が追えないお金」や、友人知人または金融機関から「借りたお金」は一切認められません。「入金履歴が追えないお金」が認められない理由として、例えば融資先になる本人が反社会的勢力などに関わっており、そこから不正に出た違法なお金ということも考えられる為、たんす預金として通帳から引出しただけのお金や、給与の手渡しなど実際に正規なお金であっても、一切認められないのが現状です。「借りたお金」は返済することが前提となる為、こちらも自己資金とはみなされません。

各金融機関の違いで融資額の上限にはばらつきがありますが、一般的な融資額の相場として、自己資金の2～3倍となります。最低でも自己資金は100万円以上あった方が良いと言われており、理由として「これからスタートする事業をどのくらいの計画と熱意で準備をしてきたか」ということを測る為の基準として、自己資金を見られます。例えば、600万円の融資を受けたいと考えた場合、自己資金は最低200万円は用意した方が良いでしょう。

自己資金が1,000万あるからといって、2～3倍の2,000～3,000万円借れるということはなく、金融機関側で融資する金額の上限金額というものがある程度決まっており、起業初期であれば融資の上限金額は約1,000万円くらいまでが相場となっています。

経営者の経歴

【3年以上の経験があるか】

日本政策金融公庫で借り入れをする際には経営者の経歴は重要です。では、3年以上の経験があれば、何でも大丈夫かといえば、これも少し違うということになります。

例えば、これから飲食店をするとした場合、その方に求められるのは料理人ではなく経営者しての資質です。仮にその方が調理専門で〇十年のベテランだとしても、それだけでは経営をすることは難しいでしょう。安定した経営をするためには、その他にも接客、仕入れ、お金の管理などの能力も必要となりますし、また、場合によっては、集客やプロモーションの知識、メニュー開発やインテリアいった知識も必要となるかもしれません。このようにお店を経営していく上では、多岐にわたる経験や知識が必要となります。

日本政策金融公庫でも重視するのはまさにこの点であり、幅の狭いゼネラリストよりその業種に関する広い知識を持ったゼネラリストを高く評価をします。業務に関する経験の長さはもちろん必要ですが、できるだけ幅広い知識や経験をアピールできた方がより有利となります。

事業計画

【金融機関側が本当に見たいのは売上見込みと利益。そしてその数字の根拠】

融資の申請をする際、各金融機関で事業計画書のテンプレートがありますが、そこに記載する内容は前述の「経歴」「自己資金」に加え「売上見込み」も記載します。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。

利益や返済計画の詳細を示すためには、金融機関側のテンプレートだけでは不足しており、別紙に事業開始から最低12ヶ月分の損益計算書(P/L)とキャッシュフロー計算書(C/F)を用意したほうが良いでしょう。

借入状況とCIC情報(指定信用情報機関)

【借金もCICもキレイな状態であること】

まずCIC(株式会社シー・アイ・シー)とは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。 また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。個人のCIC情報は本人であれば1回1,000円で「スマートフォン」「パソコン」「郵送」「窓口」のいずれかで開示ができ、主に個人のクレジットカード情報(遅延や未払いなど)が分かります。

ここで金融機関が着目する部分は融資をした際「遅延が起こらず、期限通りに返済できる方か」「他で借金などをしていないか」を確認し、借金がある場合は「融資金額を借金返済に回されてしまう可能性がある」ということで基本的には一発でNGであり、まずは借金がないことが融資の前提条件なります。

融資実行には専門家が必要？

自己資金が多くあり、実績や顧客先がすでにある方は別ですが、ご自身で直接融資申し込みをした場合の融資成功率は20％以下とも言われております。 そして、融資を実行した後も大きな金額を動かすことになりますので、税理士などの専門家に見てもらうことが必要となってきます。そして、日本政策金融公庫の融資制度「中小企業経営力強化資金」は認定支援機関の協力がないと実行できない融資制度です。

ちなみに、認定支援機関とは正式には「経営革新等支援機関」と言います。経営課題を抱えている中小企業、小規模事業者の相談・支援を行う士業や企業を国が審査して認定しています。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関となっています。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？日本政策金融公庫は起業・開業前後の会社経営者や個人事業主に大変心強い存在です。

そして融資を受ける場合は、できるだけ開業3ヵ月以内で検討しましょう。3ヵ月以上過ぎると、それまでの事業状況が見られてしまい特に6ヵ月近く経過していて、事業計画通りいっていないとそこでマイナスポイントになってしまいます。独立3ヵ月以内であれば、そもそも事業計画通りにいっていない会社が大多数なので売り上げの根拠を示せることが出来れば、審査に通る確率が上がってきます。

いずれにせよ、融資を受けるなら早めにを心掛けて、開業前に準備をしていきましょう。