飲食に関するノウハウを提供する情報メディア

【飲食店開業】物件契約の際の連帯保証人はどのようにして決めるのか?


店舗物件やテナントを契約するとき、必ずと言っていいほど必要になるのが連帯保証人です。せっかく気に入る物件があっても、連帯保証人が見つからないと契約をすることができません。

今回は、店舗物件やテナントを契約するときに必要な連帯保証人についてや、連帯保証人を決める際に必要な情報について解説していきます。

連帯保証人とは?保証人との違いとは?

店舗物件やテナントの賃貸契約を結ぶためには保証人を立てる必要があります。

保証人とは、借主の家賃支払いなどが滞った時に代わりに支払い義務を負う人のことです。賃貸契約においての保証人とは、一般的な保証人よりも大きな義務を負う「連帯保証人」となります。そして「保証人」と「連帯保証人」は名称や役割が似ていますが、以下のような違いがあります。
 

■保証人
  • 債務者がどうしても払えない場合にのみ支払い義務がある
  • 債権者から請求された場合、「債務者本人に請求してくれ」「債務者の財産を調べてくれ」などと訴える権利がある
  • 保証人が複数人いる場合は債権額を保証人の人数で頭割りした額のみ支払い義務がある

 

■連帯保証人
  • 債務者(借主)と全く同じ責任を負うため、債権者からの請求は拒否できない
  • 「債務者本人に請求してくれ」「債務者の財産を調べてくれ」などと訴える権利はない
  • 連帯保証人が複数人いた場合も、保証金額は頭割りされない

保証が必要なのは家賃だけではなく、退去時の原状回復費用や何かを壊してしまった場合の修繕費なども含まれます。連帯保証人は借主(債務者)と同じ弁済義務を負う、責任の重い役割なのです。

【無料】飲食開業相談会を実施しています。飲食開業相談会申し込みはこちらから。

飲食店開業する際、賃貸店舗を借りる時の「連帯保証人」は必要?

基本的に連帯保証人を付けずに借りられる物件はほぼありません。つい忘れがちなのですが、「連帯保証人を準備できているか否か」が物件契約できるかどうかの分かれ道となりますのでご注意ください。良い物件を見つけても、連帯保証人を準備している隙に物件をライバルに奪われてしまうケースが多々あります。

飲食店を開業の検討をする段階から、前もって親族などに連帯保証人についての打診をしておきましょう。そして、打診する際には、連帯保証人とはどのような内容なのか、連帯保証人をお願いする側が事前に理解しておく必要があります。

連帯保証人が立てられない場合はどうなるのか?

両親が高齢である、頼れる親族がいないなどといった理由で、どうしても連帯保証人が立てられないこともあるでしょう。そのような場合は、家賃保証会社を利用するのが一般的です。家賃保証会社は、万が一家賃を支払えなくなった場合に、家賃を立て替えて支払ってくれるサービスを提供しています。契約形態や料金は保証会社によって様々ですが、多くの場合、初回契約料に賃料の50~100%を支払う必要があります。この契約料は、契約終了まで家賃代行を依頼しなかった場合でも戻ってこないことが多いので、注意してください。その後は毎月、毎年、2年に一度など、任意の単位で契約更新料が必要となります。

また、家賃保証会社とは別に保証人代行サービスというものもあります。こちらは法人が連帯保証人の役割を果たしてくれるもの。金額や保証内容は、家賃保証会社とほとんど同じです。物件によって家賃保証会社しか認められない場合、保証人代行サービスも認められる場合など様々です。候補となる物件がどのパターンに当てはまるのか、きちんと確認するようにしましょう。

連帯保証人を選ぶ際の注意点

友人知人を保証人に立てるとトラブルに発展することもあるため、お願いするには相当な信頼関係が必要です。両親や親戚になってもらう方が安心ですが、高齢でないこと、安定した収入があること、借主に代わって家賃を支払えるだけの財力があることなどが条件となります。

また、店舗物件やテナントを契約する段階で借主が開業準備中で無職の場合、連帯保証人が2名必要となるケースもあります。逆に家賃を数か月分前納することによって、連帯保証人が必要なくなるようなケースもあるようです。もちろん条件は貸主によって異なりますので、候補の物件が見つかったら早めに確認をするようにしましょう。

まとめ


基本的に飲食店舗開業者の多くは、親兄弟・親戚を保証人に立てるケースが多いです。但し、いくら親族といえども金銭が絡んできますので、ただ単にお願いしただけでは承諾してもらえません。連絡保証人を依頼する際には、お店のコンセプトや事業計画、そして予測の事態が出た時の対処方法など、きっちりとまとめて伝えましょう。心配事がなくなれば、保証人になることを受け入れやすくなります。

連帯保証人が見つからない状況でも、保証会社を活用し、貸主に認めてもらえれば物件契約へ進むことができる可能性がありますが、保証会社が入ることにより、初回料金や更新料などありますので、まずは物件を借りる為には連帯保証人を見つける事を優先しましょう。

【無料】資金調達相談会を実施しています。資金調達相談会申し込みはこちらから。
記事のお問い合わせは
下記メールアドレスへ問合せください。

株式会社ベクターホールディングス
メール:kigyou@vector.co.jp

カテゴリー

タグ

おすすめ記事

起業・開業 情報サイト
資金調達 情報サイト
Vectorソフト販売サイト
Vector PCショップ
LINE公式追加はこちら
公式Twitter始めました