飲食店におけるコンプライアンスとは？意識すべきポイントについて解説

人を雇ったり、食べ物を提供したり、接客したりする飲食業界では、他の業界以上にコンプライアンスの徹底が不可欠です。

今回は、飲食店におけるコンプライアンスについて解説していきます。

コンプライアンスとは？

コンプライアンスとは、日本語で「法令順守」を指し、企業が法律や企業倫理を遵守することをいいます。

難しく考える人もいるかもしれませんが、簡単にいえば、ルールをきちんと守り、誰かを傷つけたり周りに批判されたりしない経営を行うことです。コンプライアンスを意識して経営を行うことは、企業の信用やブランドイメージを守ることにも繋がります。経営者が気にかけるのはもちろんのこと、スタッフにもルールを徹底することが大切です。

最近では、企業のCSR、すなわち「企業の社会的責任」を果たすことが、コンプライアンスに含まれると考えられています。企業活動は、自社の利益のみを追求するのではなく、すべてのステークホルダー（※）を視野に、社会全体のニーズの変化を捉え、それらをいち早く価値創造や市場創造に結び付けることによって、自社の発展と共に経済全体の活性化やより良い社会づくりに貢献するという考え方です。

飲食店が意識すべきコンプライアンスのポイントとは？

では、飲食店は具体的に、どのようなことに気を付けるべきなのでしょうか。意識すべきポイントを説明していきます。

反社会的勢力の排除

飲食店において、徹底すべきコンプライアンスの事項は、許認可に関する法令の遵守をはじめ、取引関連では優越的地位の濫用、贈収賄などの防止が挙げられます。なかでも、反社会的勢力の排除は、商品やサービスの取引先のみならず、店舗出店に関わる地主や不動産仲介会社にも注意しなければなりません

店舗における労務管理・勤怠管理

飲食店では、スタッフの長時間労働が問題視されることも多々あります。違法な長時間勤務や残業代の未払いは従業員とのトラブルの原因になるため、法律に従って勤怠管理をしっかりと行いましょう。また、パワハラ、セクハラなどが問題になる場合も考えられるため、労務にまつわるコンプライアンスを徹底することも重要です。従業員の働く環境が整えば、満足度が高まるほか、働くことへのモチベーションアップにもつながることでしょう。

まずは従業員の労働環境を見直し、長時間労働やワンオペなどがあれば解消するように努めましょう。さらに人事評価や昇給制度を設定したり、新人スタッフでもわかりやすいオペレーション・マニュアルの制作を検討するのもおすすめです。

食品不祥事の防止

近年、食品不祥事の問題は大きな注目を集めており、食の安全に対する国民の関心はかつてないほど高まっています。飲食業界の企業としては、過去の不祥事の事例等も踏まえながら、食中毒や食品偽装の予防を徹底することはもちろん、万が一、トラブルが発生してしまった場合の対応についても、想定を行っておくことが重要になります。

SNSの活用方法

Facebook、TwitterやInstagramを宣伝ツールとして採用している飲食店は多くあります。コストを抑えながら、効果的に店舗をPRできる点はメリットがありますが、一方で敷居が低いSNSならではの事件も数多く起きています。こうした事態を起こさないためにも、仕事中の従業員のスマホ管理を徹底する、SNSへの不適切な投稿を行うことが店にどう影響を与えるのか、衛生管理や情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修を行うなどの対策を打つ必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、飲食店におけるコンプライアンスについて解説しました。

コンプライアンスは企業経営の「前提条件」であるべきです。お客様に気持ちよく店舗を利用してもらうことはもちろん、スタッフに気持ちよく働いてもらうためにも、コンプライアンスについて改めて考えてみてはいかがでしょう。