飲食店の開業時にかかる費用はいくら位必要なのか？

飲食店を開業しようとすると多額のお金が発生します。お金の算段を間違えないためにも事前に飲食店の開業資金の内訳と、おおよその目安額を知っておく必要があります。

そこで今回は、「飲食店の開業時にかかる費用はいくら位必要なのか」について解説していきます。

飲食店の開業に資金はいくら必要なのか？

実際に飲食店を開業するには、どのくらいの資金が必要になるのでしょうか？

箱の大きさ、飲食店の業態、立地や内装をどこまでこだわるかにもよりますが、結論から言うと300万円～1,500万円くらいになることが多いです。ただし300万円は、ギリギリまで切り詰めたうえでの最低額なので、現実的には最低でも500万円は用意しておかないと、開業後の経営が困難になってしまう恐れがあります。

もし現段階で自己資金が足りない場合には、金融機関などから資金を調達することを検討しましょう。

飲食店開業にかかる費用の内訳

飲食店を開業する際にかかる費用を、大きくと分けると以下のようになります。

上記について、それぞれ説明していきます。

物件取得費

飲食店を開業する際の費用で最も高くつくのは、物件取得費です。物件取得費は、さらに以下の費用に振り分けられます。

• 保証金・敷金
• 仲介手数料
• 前家賃
• 礼金（※場合により）
• 造作譲渡代金（※居抜き物件の場合）
• 造作譲渡に関わる手数料（※居抜き物件の場合）
• 保証会社に払う保証金（※場合により）

保証金・敷金

保証金は物件契約時に家主へ預けるお金のことで、店舗の経営状況が悪く、賃料を支払えない場合や物件退却時の原状回復の工事費用を支払えない場合等に、この保証金から補てんされることもあります。一般的には賃料の10ヵ月分が相場になりますが、6ヵ月から12ヵ月分の間で設定されることが多いです。

駅近物件や人気エリアある物件など、好立地であればあるほど高くなる傾向があります。保証金は退却時には返金されますが、中には償却されて残額を返金される設定の保証金もあるため、契約時に確認しておく必要があります。

仲介手数料

仲介手数料は、物件を決めるときの仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料のことです。金額は月額賃料（1ヶ月分）が相場です。事前に用意しておきましょう。

前家賃

前家賃とは、物件を借りる際に事前に家賃を払うことです。契約月は日割計算となります。たとえば4月1日から利用する場合は、契約時に4月分の家賃を払います。そのため1ヶ月分の月額賃料は、先に用意しておきましょう。

礼金（※場合により）

礼金は物件を貸してくれた貸主に、お礼として支払うお金のことです。金額は貸主が自由に決められるので、物件により様々です。貸主が早く物件を売りさばきたいときは、礼金がかからない場合もあります。一方、礼金が家賃3ヶ月分かかるケースもあるので、注意しておきましょう。

ちなみに敷金は戻ってくる可能性がありますが、礼金はあくまでもお礼として払っているので戻ってくることはありません。

造作譲渡料（※居抜き物件の場合）

居抜き物件（＝前店舗の内装や設備などを活用する物件）を利用する場合は、造作譲渡料を前店舗の貸主に支払う必要があります。金額は店舗の立地の良し悪しや、内装・設備の状況によって異なるので確認しておきましょう。

造作譲渡に関わる手数料（※居抜き物件の場合）

造作譲渡料は前店舗の貸主に支払うものですが、紹介してくれた業者には、造作譲渡に関わる手数料を支払います。金額はまちまちですが、譲渡金額の数%もしくは1件あたり数十万円となっているので、確認しておいてください。

保証会社に払う保証金（※場合により）

物件によっては契約時に、保証会社への加入を求められる場合があります。保証会社は、万が一借主が家賃を滞納した場合に立て替えてくれる会社です。保証金の相場は、月額賃料の半額～1ヶ月分程度。また1～2年おきに更新料も1万円ほど必要になります。

内・外装工事費

続いて費用がかかるのは、内装工事費です。内装工事費は、「スケルトン物件」か「居抜き物件」かで大きく金額が変わってきます。

• スケルトン物件
• 居抜き物件

スケルトン物件について

スケルトン物件とは、最低限の骨組みしかないまっさらな状態の物件のことです。内装を自由にカスタマイズできるというのが最大のメリットです。しかしその反面、工事費が高くなりがちで開業までに時間がかかります。さらに退去時には元の状態に戻す必要があります。

内装にこだわりがある場合や、資金力がある場合にオススメの物件になります。

居抜き物件について

居抜き物件は、前店舗で使っていた設備や内装をそのまま利用する物件のことです。リサイクルに近い考え方なので、内装工事費は安く済ませることが可能です。一方、デメリットとしては、内装のカスタマイズ性が低い、前店舗に悪いイメージがついている場合、それを引きずってしまう可能性があるなどが挙げられます。

ただし上記の内訳でも紹介したように、居抜き物件の場合は造作譲渡料が別途かかる可能性があるので、それらも考慮したうえで、どちらにするか決めたほうがいいでしょう。

開業後の運転資金

売上が軌道に乗るまでの支払い資金が、開業当初の運転資金となります。毎月継続して払うものの概ね3～6ヶ月くらいで設定します。

開業後にも運転資金を残しておかないと、すぐに廃業してしまう可能性があります。たとえ資金が不足していても、運転資金は削ることは得策ではありません。できるだけ多く現金で用意しておくことをオススメします。

厨房機器・備品代

厨房機器や備品代も忘れてはいけない費用の1つです。飲食の種類によって使用する機器は異なりますが、数十万円～100万円以上にまで上ることもあります。飲食店で必要になる機器・厨房設備は、代表的なものだけでも様々です。

• シンク・調理台など調理の土台になるもの
• コンロ・ガスレンジ・オーブンなどの加熱機器
• フライパン・鍋・包丁など調理器具
• 盛り付け皿、茶碗、箸、フォーク、スプーンなどの食器類
• 浄水器・食器洗浄機などの衛生器具
• 冷凍冷蔵庫

上記のほかにも必要になる厨房機器・備品が出てくることがほどんどです。資金的にすべてを新品でそろえるのが難しい場合は、中古も視野に入れてそろえていきましょう。

販売促進費・人材採用費

開業前の販売促進の為には、宣伝用のチラシやホームページ作成費用などが挙げられます。そして人材を採用する場合、アルバイト募集チラシ・求人サイトの掲載費用などが発生します。

まとめ

開業資金は初期投資だけではなく、安定した経営を継続させるために必要な資金になります。そして想定が甘いと、後で思わぬ支出ということで慌てることになりかねません。スムーズな店舗開業の為にも、正確に開業資金を計算してみましょう。