ハンバーガーショップでの開業～必要な資格・届出や資金調達方法など～

調理工程がシンプルで、小さな規模からでもスタートしやすいハンバーガーショップは、独立開業に向いている業種です。

今回は、ハンバーガーショップでの開業について解説していきます。

ハンバーガーショップの形態

ハンバーガーショップの種類は主に「個人経営」と「フランチャイズ」があります。

個人経営

商品開発に情熱があり、「手作り」や「個性」をウリにした商売がした場合には、個人経営での開業が向いています。ただし、知名度やブランド力のないところからのスタートですから、地道な努力での固定客づくり、経営手腕が成功を左右します。
 

• 自由な経営方針がたてられる
• 「手作り」「個性」といった魅力を打ち出しやすい
• 売上は丸ごと経営者の裁量で扱える
• 加盟料やロイヤリティを払う必要がない

• 知名度がないので固定客獲得に努力が必要
• 業務用素材の斡旋がないので原価が割高
• 複数店オーナーとして収入を伸ばすのは経営手腕が優秀であることが必要

フランチャイズ経営

脱サラして飲食業界に飛び込みたいという人でも、食材の扱い方や仕入れ、プロモーション、経営手法など、商売のイロハを知ることができるのがフランチャイズ経営の魅力です。個人で独立開業するのにもある程度の開業資金がかかるのですから、全くの未経験者の場合、フランチャイズ加入で資金を有効に使えると考えることもできます。
 

• 知名度がありお客さんが付きやすい
• 経営ノウハウを使って経営リスクを避けられる
• 業務用素材の斡旋で仕込みの手間が減らせる
• 器具のリース制度がある
• 複数店のオーナーになれば収入も大きく伸びる可能性がある

• 加盟料やロイヤリティが必要
• 本部の指導に従わなければならないので売上が自由にならない

ハンバーガーショップの開業に必要な資格や許可

飲食店業務を行うには、保健所管轄の「飲食店営業許可」の届け出が必要です。このとき「食品衛生責任者」をおくことが義務付けられているので、資格がない場合には講習を受けて資格を取得します。調理師や製菓衛生士、医師などの資格を持っている場合には、講習無しで資格が認められます。

30席以上の店舗を構える場合には、消防署へ「防火管理者の届け出」が必要です。また、深夜0時をこえて営業をする場合には警察署に「深夜営業許可の届け出」をします。

開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。

ハンバーガーショップに最適な物件の選び方

店舗物件を賃貸で準備するときに知っておきたいポイントをみていきましょう。

ハンバーガー屋に向いている立地

• ターゲットとなる客層の人通りが多い
• 競合しそうな店舗がない
• ファストフード系なら路面店
• レストラン路線なら雰囲気の良いエリア

飲食店は集まっていると他の店からお客が流れてくるといった相乗効果がでてきます。しかし、競合して集客が振るわない場合には、厳しい経営になり成功が望めません。コンセプトと戦略をしっかりたてて、マッチする立地の物件を探しましょう。車利用の郊外店では、駐車場の敷地確保も重要になります。

業態にあった広さと設備

都市部で販売個数をこなす商売の場合には、ハンバーガースタンドのようなごく小さな敷地で家賃を予算内に収めるのも戦略の一つです。

一方、レストラン色を強めて、高級志向のハンバーガーを提供するなら、客単価に見合った雰囲気の良さ、座席のゆとりなどを考える必要があります。提供する料理の種類が増えると、手順が複雑になり調理器具も多くなります。スタンド形態で薄利多売を狙うか、レストラン形式で単価をあげた経営が成り立つスタイルにするかコンセプトにあった選択が必要です。

予算範囲内の家賃に収まるか

平均客単価と営業規模によって売上高は変わってきます。経営上、売上の1割以下が家賃の目安です。一人で切り盛りする店で客単価600円ならば、家賃10万円がやっとかもしれません。

家賃20万円の物件を借りるなら月の売上高が200万円欲しいところです。客単価をあげるか従業員を雇って販売可能個数を増やさなければ厳しくなります。お店のコンセプトと目標売上の設定から、予算内で準備できる物件を絞っていきましょう。

移動販売でハンバーガーショップを開業する際の許可とは？

ハンバーガーショップは、キッチンカーなどの移動販売で開業することもできます。家賃がかからず、オフィス街などでも営業できるため、リスクの低い効率的な方法で開業できますが、この場合も営業するためには保健所の許可が必要です。

キッチンカーの営業許可を得る基準は地域によって異なるものの、基本的には以下の基準を満たす必要があります。

• 運転席部分と調理販売スペースが完全に仕切られていること
• 給排水タンクの容量が基準以上
• シンクの数が基準以上
• 販売開口部にサッシがある
• 収納ケースがある
• 床や壁などの材質が燃えにくい　　　　など

細かな点は地域の保健所によって異なります。詳細については、地域の保健所にお問い合わせください。

ハンバーガーショップ開業前に見つけるべき仕入先とは？

フランチャイズであれば、材料などは本部から配送されるので仕入先を探す必要はほとんどありません。一方で、個人経営のハンバーガーショップを開業する場合は、自分で仕入先を探すことになります。

ハンバーガーショップに必要な仕入先として、以下のような業者が挙げられます。

• 肉屋
• パン屋
• 八百屋・農家
• 乳製品屋
• 業務用食品卸業者
• ジュース・酒屋　　　など

ハンバーガーショップは、マクドナルドやモスバーガーなどの大手との差別化を図っていかなければなりません。そのため、ハンバーグやパンにこだわる姿勢が重要です。ハンバーグに使う肉にこだわる場合は、使いたい肉を取り扱っている肉屋を探す必要があります。また、パティにこだわりたい場合には、こだわりのパン屋などからパティを仕入れるのもよいでしょう。

「地元の野菜を使っています」というアピールを活かしたいのであれば、地元農家と直接契約するというのも、自社のハンバーガーをブランディングするための有効な方法のひとつです。

また、ハンバーガーショップによっては、ドリアなどの米を使ったメニューを提供する場合もあります。自店のメニューに合った仕入先をオープン前にしっかりと確保しておきましょう。

ハンバーガーショップ開業に必要な資金調達方法

店舗経営のハンバーガー屋では700万円～1,000万円の開業資金が必要です。当然ですが、お店の広さや椅子席の数で開業資金は変わってきます。高級志向のコンセプトならば、内装や食器にもこだわりを感じさせるコーディネートが必要ですから、もう少し開業資金が必要です

そして開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ

ハンバーガーショップは、比較的かんたんな調理手順で提供できる飲食業です。独立開業の手段に選ばれやすい要素を持っていますが、一般的なハンバーガーではお客さん1人あたりの単価が小さく、高収入を狙うなら従業員を雇う立場になることが必須になります。

美味しいハンバーガーとお客さんに満足してもらえるサービスを提供すること、経営に関する数字に詳しくなることが黒字経営のコツになります。