鉄板焼き屋での開業について～必要資格・手続きや開業資金など～
飲食店を開業したい人の中でも人気があるのが鉄板焼き屋です。幅広い客層が見込めるうえに、料理の修業をしていない人でも比較的簡単にメニュー（お好み焼きやもんじゃ焼き、ステーキなど）を提供できるジャンルだからです。
今回は、鉄板焼き屋での開業について解説していきます。
鉄板焼き屋の開業に必要な資格とは？
鉄板焼き屋を開業するために必要な資格には、以下になります。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者（必要な場合あり）
- 飲食店営業許可
- 深夜酒類提供飲食店営業（必要な場合あり）
食品衛生責任者
食の安全に関わる資格で、飲食店であれば食品衛生責任者を各店舗に1名以上置かなければなりません。資格を取得するには、保健所が行っている食品衛生責任者養成講習を受講します。講習は1日で、10,000円の受講料がかかります。
防火管理者
従業員などを含む30人以上が収容される店舗の場合は、防火管理者を選任し、管轄の消防署長に届出が必要です。2日間の講習を受講することで防火管理者の資格を取得できます。
飲食店営業許可
「食品衛生責任者」「防火管理者」の2つの資格取得後、管轄する保健所に「飲食店営業許可」の届出をします。飲食店営業許可は、レストランやカフェ、お寿司屋さんやラーメン店など、一般的な飲食店であれば取得は必須です。もちろん鉄板焼き屋も該当します。営業するお店の形態によって、必要な手続きや書類が異なりますので、保健所に事前に確認しましょう。
深夜酒類提供飲食店営業
夜間帯でもある午前0時以降に、お客様に対してお酒を提供する場合は、警察の生活安全課へ届出を行います。この届出を怠った場合、風営法の違反を犯すことになり、警察からの摘発を受け、営業停止の事態に陥ることにもなるため、重要な届出となります。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
【物件】鉄板焼き屋で開業する場合、出来れば居抜物件がいい！？
鉄板焼き店のレイアウトは、大きくいくつかに分類することができます。まずは焼肉屋やお好み焼き屋のように利用者が各テーブルで焼くというスタイルです。この場合には、焼肉屋はもちろん韓国料理屋など、各テーブルごとに排煙設備がある物件が多くなります。そのため、全く違った業態で開業となれば、排煙設備の撤去だけで初期投資額が大きく膨らむ可能性があります。
次に、職人が焼き、利用客はカウンターに座って食事を楽しむというスタイルになっている店舗もあります。このスタイルは大型の鉄板が設置してあったりなど、契約をしてから店内のレイアウトを変更することが困難というケースも少なくありません。
内装などは手を加えるとしても、基本的な店のレイアウトはそのまま使えるような鉄板焼き店の居抜き店舗を探したほうが良いでしょう。自分自身の中であれこれイメージしていても、実際に実現できるかどうかは別問題です。店舗物件を探す場合には、そうした点も含めて細かい設備の状態をチェックするようにしましょう。
鉄板焼き屋における居抜物件を見極めるポイントとは？
居抜物件を見極めるポイントとして主に以下2点をチェックしましょう。
ダクトはメンテナンスされているか
鉄板焼き店は重飲食に該当し、油を含んだ煙なども多く出ます。そのためダクトなどにも油が付着しますので、それが原因となってダクト火災につながってしまうこともあります。定期的にメンテナンスが行われているかなどは確認するようにしましょう。
設備、機器はそのまま使用できるか
各テーブルで調理する店などは煙が店内に発生しますので、機器、特にエアコンが目詰まりしてしまい故障するケースが多々あります。厨房機器が使えるかもそうですが、エアコンがしっかり稼働するかも忘れずに確認しましょう。
必要開業資金
鉄板焼き屋を開業するにあたり、適切な物件選びと設備や備品の調達がポイントになります。また、厨房や冷暖房、換気扇なども充実させる必要があり、飲食店にふさわしい外装も求められます。これらに加えてアルバイトなどの人件費も考慮すれば700〜1,500万円の資金が必要です。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
鉄板焼き屋は、どんなロケーションを選ぶかによって客層もがらりと変わりますが、どの利用客も鉄板焼きを楽しみながら店のアットホームな雰囲気も楽しみたいという人が多いのが特徴です。そのため、ファミリー層をターゲットとした住宅街やロードサイドなどに出店している店舗も多く見受けられるのも特徴です。
和風な雰囲気を持つ店も多いのですが、最近では和と洋をコラボさせた斬新な雰囲気の店も多くなったり、ビビッドな色使いで若者を刺激したりする、明るい雰囲気のお店も増えています。特に各テーブルで調理する浜焼きや韓国料理などの業態を考えている方にはオススメです。
