おにぎり屋での開業～必要手続き・資格や開業資金など～

日本人のソウルフードと言っても過言ではない、おにぎり。朝ごはんとして、外に持ち出すお弁当として、あるいは夜食として、おにぎりは老若男女問わず、幅広く愛されている食べ物です。人気がある具は、鮭、ツナマヨ、梅干し、辛子明太子、昆布の佃煮、いくら、高菜漬け、おかか（かつおぶし）、たらこ、すじこなどです。

今回は、おにぎり屋での開業について解説していきます。

おにぎり屋開業に必要な手続や資格

おにぎり屋を開業する場合には、いくつかの手続が必要です。

飲食店開業のための手続き

保健所での手続き

飲食店の営業では「営業許可」という許可をとる必要があります。営業許可は店舗の住所地を管轄する保健所で申請することが出来ます。この際に、店舗の図面などが必要となる事があります。

消防署での手続き

防火対象設備使用開始届などの届出が必要となります。また、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合には「防火管理者の選任届け」も必要となります。

法人or個人事業主

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。

飲食店開業のために必要な資格

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、各店舗に必ず1人必要となります。調理師や栄養士、製菓衛生師等の特定の資格を取得していれば食品衛生責任者になることが出来ます。どの資格も取得していないという人は、都道府県の自治体や保健所毎に行っている食品衛生責任者講習に参加すると資格を取得することが出来ます。

防火管理者

防火管理者はすべての飲食店に必要という訳ではありません。消防署の手続きでもお伝えしたように、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合、選任する必要があります。都道府県や市区町村など地域によって異なりますが、甲種新規講習は2日間、乙種は1日で取得することが出来ます。受講料は、甲種新規講習が7,500円、乙種講習が6,500円です。

おにぎり屋の開業に必要な資金

おにぎり屋の開業に必要な資金は、少なくとも数百万、場合によっては1,000万円以上となるケースもあります。おにぎり屋の開業資金を大きく左右するのは、外装・内装工事費用や設備費用です。ここにどれだけの費用をかけるかで、必要な開業資金も大きく異なります。

当然、外装・内装工事にこだわればこだわるほどその費用はかさみます。厨房機器や備品などの設備費用も、新品でフルセットを揃えようと考えるとそれだけで数百万円かかってきます。おにぎり屋の開業資金をなるべく抑えるためには、まず、外装・内装工事の拘るポイントをしぼり、工事費用を安く抑えましょう。

厨房機器や備品などの設備に関しては、いきなりフルセットを用意するのではなく、最低限必要なものをとりあえず用意し、可能であれば状態のいい中古のものも利用しましょう。そういった工夫をすれば、100万円以内に抑えることも不可能ではありません。ただし、このような工夫をして出費を抑えたとしても、ほかに店舗の保証金などもかかってきます。さらに、当面の運転資金（目安として3～6ヵ月程度）を用意しておくことも必要です。

どれだけ安く抑えようとしても、トータルではやはり数百万円の開業資金が必要でしょう。気軽に用意できる金額で開業できるわけではないことを理解しておく必要があります。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

起業・開業にあたっての留意点

おにぎり専門店のFCなどは、ほとんどないため、経営形態は主に独立型です。おにぎりは素材や調理方法が非常にシンプルで、調理の専用器具などを必要としないため、初期投資は少なくて済むことと、特別な調理ノウハウなどは不要であるため、飲食業の経験がなくても、新規参入は比較的容易です。

またおにぎり専門店は、立地条件により、客層が大きく異なり、客単価も大きな差があります。客層が学生などの層にかたより、客単価アップが見込めない場合は、低価格なメニューでコンビ二などのおにぎりと競合することになるため、汁物などと組み合わせるなど、工夫が必要です。また味を落とさないで、コストを引き下げるために材料の仕入れ先の開拓などの努力も必要です。

客単価を高く設定できる場合は、ブランド米や産地を限定した具材を使うなど店独自のこだわり感を出すなどの演出も必要です。イートインタイプのおにぎり専門店の魅力は「作りたてが味わえること」であるため、食感にこだわった作り方(ご飯の炊き方、握り方など)や材料（海苔、米など）の選択など、客がこだわりを感じられるような工夫が必要です。

おにぎりは一般家庭でも手軽に作れるものであるため、定番の具材(梅干、鮭、おかかなど)を使ったメニューだけでは集客力、客単価が限られますので、客層の拡大や客単価をUpするためには、サイドメニューに工夫を凝らす必要があります。そしてコンビニなどのテイクアウトのおにぎりと差別化をはかるために、具材に工夫を凝らし高級化したり、新しい具材とご飯の組み合わせを考えるなど、新規メニュー開発の努力が必要です。

チラシの配布、インターネットで宣伝しよう！

チラシを配布したり、ブログ・フェイスブックなどで、お店の宣伝をしましょう。チラシ配布は昔からある手法ですが、未だに、効果は高いです。ぜひ、開店前には店頭にたって、たくさんのチラシを配布しましょう。最寄りのオフィスや住宅などにポスティングをするのも効果的です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、おにぎり屋での開業について解説しました。

おにぎり専門店の魅力は、客の好みにあわせ具とご飯を組み合わせることが可能で、作りたてのおにぎりを提供できます。また、客の要望に合わせたメニューをそろえることも可能です。このような魅力を際立たせることで、コンビニなどと差別化することが必要です。また「和」のイメージを生かして、呉服や和装品などの小売店と共同で出店することも考えられます。