【飲食店経営者必見】福利厚生とは？飲食店が導入しやすい福利厚生は？

お店の従業員の勤労意欲を高めるために欠かせないもののひとつが「福利厚生」です。福利厚生を充実させ、より良い人材を集めようとする店舗も多いでしょうが、では福利厚生とは具体的に何を指すのでしょうか？

今回は、福利厚生について解説していきます。

そもそも福利厚生とは？

福利厚生とは、従業員の仕事へのモチベーションを高めたり、人材の確保・定着させたりするために、会社が従業員とその家族に対して提供するさまざまなサービスや制度のことです。

社会保険や労働保険の負担など、法律で定められた「法定福利」と、会社ごとに独自に設ける「法定外福利」の2種類があります。

福利厚生（法定福利）

法定福利には、具体的なものとして以下が挙げられます。

• 雇用保険
• 健康保険
• 介護保険
• 労災保険
• 厚生年金保険

など

法定福利厚生費とは、福利厚生に関する保険料のことであり、企業は法律で支払いを義務付けられています。従業員を雇用している企業では、必ずこの法定福利厚生を導入しなければいけません。雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険などの「社会保険料」のほかに、通勤や仕事中のケガなどに対して休業を補償する「労働基準法上の休業補償」、児童手当拠出金の納付などがあります。

福利厚生（法定外福利）

法定外福利には、具体的なものとして以下が挙げられます。

• 住宅手当
• 交通費
• 医療費
• 社員旅行
• 慶弔見舞金

など

法律で義務づけられた法定福利以外に、法律で決まっているわけではないですが、企業が任意で提供する福利厚生サービスのことで、社宅の提供や住宅費の補助、育児支援、レクリエーション費、特別休暇など企業によって提供されるサービスはさまざまです。

飲食店が導入しやすい福利厚生は？

飲食店でもっとも一般的な福利厚生といえば、「賄（まかな）い」ではないでしょうか。「従業員に楽しみを提供したい」「店の味を知ってもらいたい」「食材を余らせない」といった理由で提供している飲食店は多く、まかないをモチベーションにしている従業員もいます。

ただし、ルールを守らずにまかないを提供していると、税務署から指摘を受けることがあるので注意が必要。まかないを福利厚生にするには、以下の条件を満たす必要があります。

• 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
• （食事の価額）−（役員や使用人が負担している金額）が1か月当たり3,500円（税抜）以下であること

また、給与の支払い方法には、現金だけでなく「現物給与」があります。食事や商品を支給することは現物給与になるため、まかないを無料で提供すると現物給与とみなされてしまうのです。給与とみなされれば、所得税・住民税の課税対象になるので、良かれと思ってやったことが、結果的に従業員の負担になりかねません。

まとめ

福利厚生＝社会保険、それも雇用保険だけと思っている経営者も多くいます。上記のように様々な福利厚生があります。また、お店の規模によって用意できる福利厚生に違いはありますが、大切なのは「自店舗の従業員が喜ぶ」サービスや制度を設けることです。この機会に自店舗の福利厚生を見直してみてはいかがでしょうか？