猫カフェを開業するために必要な手続き・資格や開業資金などについて解説
猫カフェは未だに根強い人気があり、新規参入の余地があるビジネスです。ただ、猫カフェは一般的なカフェと異なり猫を飼養してお客さんに展示する業種であるため、開業する際には特別な申請や資格が必要となります。
そこで今回は、猫カフェを開業するために必要な手続き・資格や開業資金などについて解説していきます。
猫カフェを経営するために必要なもの
ドッグカフェと違い、猫カフェはお客様に店員ネコと触れ合っていただくためのスペースです。ですので、カフェといいながら、可愛いネコを何匹か店員ネコとして飼育する必要があります。ペットショップを営業するのと同じように、生きた動物を飼育する必要がありますので、動物取扱責任者の選任と動物取扱業の登録が必要です。
必要な資格
猫カフェの経営形態によって、必要となる資格が異なります。基本的に猫と過ごせるスペースを提供するだけで、ドリンクは自動販売機やペットボトルで販売するという形式は、飲食店に分類されません。したがって、下記の2つの資格のみで開業が可能です。
- 動物取扱責任者の取得
- 動物取扱業の届け出
このうち「動物取扱責任者」の資格は、下記の3つのうち1つでも当てはまればクリアできます。
- 第一動物取扱業と関連がある種別の仕事で、半年以上の実務経験があること。
- 動物の生理生態や看護等について1年以上教育する高等学校・短期大学・大学を卒業していること。
- 第一動物取扱業と関連のある知識・技術を証明する資格を持っていること。（例：愛玩動物飼養管理士、愛護動物取扱管理士、家庭動物管理士など）
たとえば「ほかの猫カフェやペットショップなどで半年以上の実務経験」「畜産高校や獣医学部、トリマー、訓練士の専門学校などを卒業」した場合は、検定研修を免除することができるのです。「愛玩動物飼養管理士やペットシッターなど、すでに動物取扱責任者資格を含んだ資格を取得」しても検定研修が免除されるので、動物取扱責任者資格を取得するときに免除されるかどうか確認しておくことをおすすめします。また、資格取得時とは別に、資格取得後も年1回以上の継続研修を受講する必要があります。
上記に加えて、カフェとして飲食物の提供をする場合は、下記の2つの資格が必要となります。
- 食品衛生責任者の資格
- 飲食店営業許可の取得
「食品衛生責任者」は、調理師や栄養士といった資格を持っていれば、務めることができます。資格がない場合は、食品衛生協会による講習を1日受ければ、務めることができます。
「飲食店営業許可」の資格とは、店舗のある地域で保健所の審査を受けて得られる許認可権です。こちらについては、食品の安全性を確保するために、衛生面の規定を設けた「食品衛生法」で定められています。店舗の営業条件を満たした上で、営業許可の申請をすることが必要です。
資格取得までの流れとしては、まず店舗の工事が完了する前に必要書類を揃えて、保健所に申請します。店のオーナーまたは代理人も立ち会いのもと、完成した物件が申請内容および条例で定められた施設基準に合致しているか、保健所が確認します。確認がとどこおりなく済んだら、営業許可書が交付され、営業開始となります。
その他の開業に関する資格
防火管理者
従業員も含めて、お店の収容人員が30人以上の場合等には、消防法の規定により、「防火管理者」を置く必要がありますので気をつけましょう。よく飲食店の壁や柱に貼られている細長いプレートがそれです。防火管理者になるには、講習をうければなれますが、ネコカフェの場合は乙種防火管理講習というものをうけることになり、1日も講習で、費用は5000円～程度です。
事業者届出
個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
従業員を雇う場合の届出
正社員として従業員を雇い入れる場合は、雇用保険や社会保険などの届出が必要です。アルバイトさんやパートの場合も、「1週間の所定労働時間が20時間以上であって、31日以上引き続き雇用されることが見込まれるとき」には、雇用保険の手続きが必要です。注意しましょう。
動物愛護法の営業時間の規制について
2012年、動物愛護法の規制でペットショップなどの展示販売をおこなうショップなどの犬猫の展示時間をを、動物愛護の観点から20時までに規制するという法案が出されました。
ネコカフェはペットショップと同じ規制を受ける為、同法律が適応されれば夜8時までの営業に規制される可能性があるとされていましたが、同年4月、環境省の中央環境審議会動物愛護部会は猫と遊びながらくつろげる「猫カフェ」については午後10時までに緩和する方針を固めました。但し〈１〉猫が１歳以上〈２〉施設内で自由に動き回れる〈３〉休憩場所に自由に出入りできるなどの要件を満たす場合はと限定されていますので、これからネコカフェを開業し、夜8時以降も営業される場合はこの要件を満たす必要があります。
猫カフェを開業するための店舗設計について
第一種動物取扱業を営む際は、動物の愛護と管理に関する法令を厳守して経営することはもちろん、飼養施設の管理と構造・規模などに関する要件も遵守しなければなりません。飲食店として営業許可を取得する場合には、また別の施設基準を満たしている必要があるので注意しましょう。
猫カフェを開業する際は基本的に以下の要件を満たす店舗設計を行いますが、細目の定めは市区町村によって異なるため管轄保健所への相談も必要です。
衛生面に配慮して飼養施設を管理する
飼養施設および設備の点検を1日1回以上実施し、飼養施設の定期的な掃除と消毒を行い、汚物やエサの食べ残しなどを放置しないように心がけましょう。
猫の臭気や体毛の飛散を防止するために空気清浄機と排泄物を密閉して管理できる容器などを設置し、ハエやネズミといった害虫・害獣の侵入を防止または駆除できる設備を用意します。
さらに鳴き声による騒音や逃げ出しを防ぐため、周辺の生活環境に配慮して飼養施設にゲージを設けるなど適宜対応しましょう。
飼養施設の構造と規模は猫を安全に飼養できる設計を行う
飼養に使うゲージはそれぞれの猫が歩行する、横になるといった日常生活の動作を問題なく行える広さであり、給餌・給水を行う器具やトイレおよび遊具などを用意する必要があります。
猫の怪我を防止するために鋭利な突起物や障害物などがなく、破壊して逃げ出してしまうリスクのない十分な強度を備えた安全なゲージで飼養しましょう。
営業許可を得て飲食物を提供する場合は施設基準を満たす必要がある
猫カフェでお客さんに飲食物を調理・提供する際に必要な営業許可を得るためには一定の施設基準を満たす必要があります。また衛生面の観点から猫がキッチンに侵入しない設計が求められるため、お客さんが猫と触れ合うスペースとキッチンの間に仕切りなどを設けて対応しましょう。
施設は不衛生な場所に設置せず、営業するうえで十分な耐久性と耐水性がある構造でダクトやフードによる換気設備が必要です。
さらに害虫・害獣の侵入を防ぐための防除設備、食品・食器を洗うための洗浄設備、食品を保管するための冷蔵設備、作業場と懸け隔てられた更衣室および従業員専用の手洗い設備、お客さん用のトイレなどを設けましょう。
新型コロナウイルス感染防止も忘れずに
猫カフェも通常の飲食店と同様に感染防止への取り組みが必須となります。来店客の体温検査やアルコール消毒の要求はもちろん、店舗内が密にならないように人数制限を設ける、あるいは席数を減らすなど調整を忘れずに行いましょう。
開業資金はいくら位かかるのか？
猫カフェを開業する資金は、おおよそ400～1,000万円が必要といわれています。
運営したい店舗の規模が小さく、自宅などをリフォームして始める場合でも400万円程度はかかります。そして、新規で店舗を借りて、設備を入れていく場合には、その倍以上の1,000万円は用意しておくとよいでしょう。
開業資金の目安
開業に際しては、次の大きく分けて以下の費用が必要です。
1つ目は店舗です。新規で借りたり、自宅などをリフォームしたりします。どちらも、家具や什器を入れ、内装を整えます。また、借りた場合は、家賃が発生し続けます。
2つ目は、経営に関わる費用です。資格の取得や届け出、集客のために広告宣伝費も使います。カフェメニューを充実させると、キッチン関連の費用も膨らみます。
3つ目は猫を調達し、清潔な環境で健康を維持していく費用です。
具体的には、下記のような費用となり、これらを積み上げていくと、おおよそ400～1,000万円が開業資金の目安となります。
- テナント契約費
- リフォーム代
- 事務用品
- 家具
- 広告宣伝費
- 資格と登録代
- 猫の購入費
- 猫の受け入れ費
- 餌代
- トイレなどの生活必需品
- ワクチンや検査費
- 医療費
- キッチン用品
- 行政費
- 当面の活動資金
最後の当面の活動資金とは、向こう半年程度、経営がうまくいかなくても店舗を維持していくための費用です。従業員を雇う場合には、その人件費も考慮して含めます。これらは、猫の種類やお店の形態、立地などによっても大きく変わってきます。
開業資金の調達方法
預貯金や退職金など、自己資産で開業資金を用意することが難しい場合には、開業資金を調達する方法を検討します。どれか１つの方法というよりは、まずは自己資金をできるだけ集め、足りない分は複数の方法を組み合わせて行うのが現実的です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
猫カフェを開業する際の注意点
猫カフェを開業する際は先述した各種届出書の提出および許可の習得を忘れずに行い、さらに猫の体調管理にも気を配る必要があります。感染症を予防するためのワクチン接種はもちろん、ストレスと疲弊を軽減するためにお客さんと触れ合う時間が12時間を超えないように注意しましょう。
また生後1歳以上の成猫のみを飼養している場合は午後10時までの営業が認められていますが、生後1歳未満の子猫を飼養する場合は午後8時までと定められています。猫カフェを開業する際は猫それぞれの体調管理に目が行き届く十分な人員を確保し、スタッフそれぞれが生き物を取り扱うという自覚を持たなくてはいけません。
警視庁の発表によると動物虐待事犯の摘発件数は増加傾向であり、猫カフェを筆頭とするアニマルカフェのブームによって世間の動物愛護に対する関心が高まり通報の増加につながったとされています。猫の飼養に対して世間が向ける監査の目は厳しくなりつつあるため、猫カフェを開業する際は適切な飼養環境と体制を心がけましょう。
まとめ
猫カフェを経営するにあたり、まずは保護猫カフェで譲渡数を増やしたいのか、カフェ営業で利益を出したいのか、目的をしっかり定めましょう。
最後に、猫という生き物を扱うことの重大さを考えることが何より大事なことです。もし事業がうまくいかなかったからといって閉店で終われることではないのです。猫カフェで開業を検討している方は、生き物を扱うという責任と重みをしっかりと胸に刻み、猫と人が幸せに触れ合える空間を目指してください。
