ケバブ屋での開業について～必要資格や開業資金など～

ケバブはトルコの伝統的なファストフードです。ピタパンという薄いパンに肉、野菜、ソースを挟んで食べます。ケバブと言えば店頭で大きな肉を焼いている光景を思い浮かべる方も多いでしょう。

今回は、ケバブ屋での開業について解説していきます。

固定店舗かキッチンカーか決める

日本のケバブ屋は、一般的な飲食店のように固定店舗が多いです。一方で、必要な機材が少ないことからキッチンカーで移動販売をするケバブ屋もたくさんあります。

キッチンカーは許可さえ取れば好きな場所で販売できます。イベントの度に移動して売れば、その分売上も期待できるでしょう。固定店舗で着実に認知度を上げてリピーターを増やすか、移動販売で臨機応変に販売していくか、どちらがより理想に近いか考えて開業しましょう。

必要な機材を揃える

ケバブ屋に必要な機材は、まずケバブを焼くためのグリルです。大きな肉を差し込み、回転しながらじっくりと焼くものです。さらにそのケバブの肉をスライスするナイフも必要です。専用のケバブナイフは刃渡りが50センチ以上あり、一度でしっかりと大きな肉を切り取れます。

その他冷蔵庫、シンク、作業台など、ケバブ屋は最低限の機材でも開業できますが、ドリンクやアイスも提供するならそれぞれに必要な機材を用意しなければなりません。

ケバブ屋を開業する為の必要許可や資格

ケバブ屋を開業する際は、営業許可を保健所からもらう必要があります。その際はシンクの大きさや食器棚などの満たすべき条件があります。キッチンカーで販売する場合も、保健所で食品営業自動車の許可を取りましょう。

飲食店開業のための手続き

保健所での手続き

飲食店の営業では「営業許可」という許可をとる必要があります。営業許可は店舗の住所地を管轄する保健所で申請することが出来ます。この際に、店舗の図面などが必要となる事があります。

消防署での手続き

防火対象設備使用開始届などの届出が必要となります。また、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合には「防火管理者の選任届け」も必要となります。

法人or個人事業主

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。

飲食店開業のために必要な資格

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、各店舗に必ず1人必要となります。調理師や栄養士、製菓衛生師等の特定の資格を取得していれば食品衛生責任者になることが出来ます。どの資格も取得していないという人は、都道府県の自治体や保健所毎に行っている食品衛生責任者講習に参加すると資格を取得することが出来ます。

防火管理者

防火管理者はすべての飲食店に必要という訳ではありません。消防署の手続きでもお伝えしたように、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合、選任する必要があります。都道府県や市区町村など地域によって異なりますが、甲種新規講習は2日間、乙種は1日で取得することが出来ます。受講料は、甲種新規講習が7,500円、乙種講習が6,500円です。

開業資金について

固定店舗かキッチンカーか。個人開業かフランチャイズかによって費用は変動します。

一般的な店舗での飲食店開業の費用は800～1,000万程度が相場です。それに比べ移動販売では、街で店舗を構えるよりも開業のための初期費用を大きくコストダウンできます。店舗だとかかる家賃や改装費などが、かなり抑えられるからです。ケバブの機械も数十万円で手に入るため、平均約300万円程度で開業可能です。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ

ケバブ屋は必要な機材も食材も少なく、比較的簡単に始められる飲食店の一つです。自分に合う経営スタイルを考えて、開業を成功させましょう。