中華料理店での開業について～必要手続き・資格や開業資金などについて～

中華料理店の開業には、店舗準備のため多額の初期投資や必要な資格・手続きが必要となります。しかし、初めて事業をする人はどの位の費用がかかるのか、開業に必要な手続きや資格などをすべて把握している方は少ないです。

そこで今回は、中華料理店での開業における必要手続き・資格や開業資金などについて解説していきます。

中華料理店のタイプ

中華料理の客層は広く、大衆中華料理店と中華そば店タイプは、店舗・設備の設備投資が確保できれば飲食業の中では比較的開業は容易です。中華料理は味が勝負であり、繁盛店の共通点は、他店に真似のできない「味」と、地域に密着した経営を実現していることが大切です。
 

• 高級中華料理店：本場の高級料理を提供し、料理はもちろん、店の内外装、店員の服装・態度などすべてにおいて高級感を売り物にしている。
• 大衆中華料理店：一般料理が主体で、家族で気軽に夕食をとれる店である。品揃えが必要で、中華以外に和洋食を取り扱う店もある。
• 中華そば店：メニューは麺類とチャーハンなどのご飯類が主体で、客単価は低い。最近は、「ラーメン」と表示する店が多い。

中華料理店開業に必要な手続や資格

中華料理店を開業する場合には、いくつかの手続が必要です。

飲食店開業のための手続き

保健所での手続き

飲食店の営業では「営業許可」という許可をとる必要があります。営業許可は店舗の住所地を管轄する保健所で申請することが出来ます。この際に、店舗の図面などが必要となる事があります。

消防署での手続き

防火対象設備使用開始届などの届出が必要となります。また、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合には、防火管理者の選任届けも必要となります。

法人or個人事業主

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。

飲食店開業のために必要な資格

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、各店舗に必ず1人必要となります。調理師や栄養士、製菓衛生師等の特定の資格を取得していれば食品衛生責任者になることが出来ます。どの資格も取得していないという人は、都道府県の自治体や保健所毎に行っている食品衛生責任者講習に参加すると資格を取得することが出来ます。

防火管理者

防火管理者はすべての飲食店に必要という訳ではありません。消防署の手続でもお伝えしたように、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合、選任する必要があります。都道府県や市区町村など地域によって異なりますが、甲種新規講習は2日間、乙種は1日で取得することが出来ます。受講料は、甲種新規講習が7,500円、乙種講習が6,500円です。

物件取得と内装工事にかかる費用

中華料理店を開業に際し、物件取得や内装工事にかかる費用はおおよそ800万-1,000万円程です。居抜き物件を探したり、内装のグレードを下げたりするなど、費用を多少安く抑えることも可能ですが、それでも高額な資金が必要なことに変わりはありません。

このうち半分程度が物件取得費用で、家賃の14ヶ月分かかることがあります。仮に家賃が40万円だとすると、560万円かかる計算になります。 物件の条件によって大きく変わってきますが、内装工事費は坪単価30万～50万円が一般的です。そのため20坪の場合は600～1,000万円ほどかかります。

これらに加えて、厨房設備や備品、従業員の募集費用なども必要になります。もし、1人で切り盛りする小規模なお店なら600万円程度で開業可能ですが、ある程度従業員を雇うと1,200万円以上かかることもあります。

店舗の運営（運転）にかかる費用

中華料理店を開業して、いきなり連日満席になるようなことはまずありません。新装開店で初日から数日は客足が伸びても、経営が安定するには3ヶ月はかかるとされています。この期間は、収入がまったくなくても営業できるだけの資金を用意しておきましょう。

家賃や光熱費、人件費など、経営が安定するまでの運営資金として平均で350万円程度かかるといわれています。 重要なのは、きちんと収支計算書を作成するということです。平均が350万円だからといって、350万円用意するのではなく、自分のお店に合った計算を行ってください。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

中華料理店開業にあたっての留意点

中華料理店は独自のメニューと味で特徴を作ることが重要です。高級中華料理店であれば、北京、上海、広東、四川など各料理の専門性を強調するか、中国料理として日本人の好みを取り入れて独自の料理を提供します。店舗は宴会ができる個室なども必要になってきます。

そして中華料理店のタイプとターゲットとする顧客層によって、立地条件は大きく異なります。高級中華料理店の立地は比較的限定されていませんが、駐車場を完備した郊外店では家族の顧客が多く、オフィス街近辺や駅前の繁華街などは会社員が多いです。また、中華そば屋は立地によって業績が大きく左右されます。昼食の比率が高く、オフィス街近辺や駅前の繁華街など昼食の集客力が高い立地が有利です。

更に出前にも対応できることが好ましいです。昼食以外の顧客をどう集めるかが重要です。そのほか、飲茶や薬膳を扱う新型中華料理店であれば駅前の繁華街など、多くの集客の期待が高い立地でなければ成立が難しいといえるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、中華料理店での開業について解説しました。中華料理はほとんどの店がオーナー兼シェフという現状があり、経験がない方にとってはとても難しい業態です。味が重要で、中華料理ほどシェフの力量の差がでるものはありません。

中華料理店で開業を検討されている方は、経験はもちろん、多種多様なアイデアや、高付加価値の料理を提供することが大事になってきます。